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下関新庁舎概要、市議会で説明 6階建て、広さは半分に
2017年6月15日(木)掲載
市議会総務委員会で示された新庁舎整備に関する全体模型=14日、下関市
下関市は14日、前田晋太郎市長が公約に掲げる市役所本館の解体と新庁舎整備について、新庁舎の概要を市議会総務委員会で明らかにした。新庁舎内に併設する子育て支援施設の規模や内容は未定で、小野雅弘総務部長は市役所がある唐戸地区での必要性なども勘案して今後検討する方針を説明した。

市職員が作成した庁舎整備の全体模型が初めて示された。新庁舎は鉄筋コンクリート造り6階建てで延べ床面積約5千平方メートル。延べ床面積は新庁舎竣工(しゅんこう)から10年後の人口推計を基に試算した市職員数も考慮して決めた。広さは旧議会棟を除く現在の市役所本館の半分程度となる。市役所新館と新庁舎の各フロアに連絡通路を設けるなどして来庁者の利便性向上も図る。

前田市長は「新庁舎の早期完成を図って合併以来の懸案だった庁舎問題を最善の形で収拾し、『希望のまち』の実現に向けた取り組みを進めたい」と強調した。「子育て支援施設の内容によっては面積の縮小もありうる」との説明に反発の声も上がったが、「(子育て支援施設の)『ふくふくこども館』のような状況に持っていこうとは思っていない。子どもを預けたりシングルマザーをサポートしたりすることなどをトータルで補完できる施設にしたい」と理解を求めた。

市は庁舎整備に国の公共施設等適正管理推進事業債の活用を見込む。概算事業費約20億円のうち、実質的な市の負担は現在の試算で15億5千万円の見通し。建設工事、電気設備工事、機械設備工事などは全て市内業者に直接発注する予定。
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