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産廃不法投棄に迅速対応 萩市も県職併任制度利用 
2017年6月16日(金)掲載
山口県は15日、産業廃棄物の不適正な処理などに対し指導や取り締まりを行う権限を初めて萩市の職員7人に付与した。市町職員を県職員に併任する制度で、中核市の下関市を除く全市町が同制度を利用することになった。

市町の職員が把握した不法投棄や産廃の不適正処理に関する情報に迅速かつ的確に対応できるよう、県が2003年度から実施している制度。任命された市町職員は現場に駆け付け、これまでは県職員が行っていた確認や保全などができる。

萩健康福祉センターで辞令交付式があり、職員に辞令を交付した萩環境保健所の久野朗副部長は「県下全域で発生する不適正事案に対して、これまで以上に早期発見と迅速な対応が可能になると期待している」と述べた。

県環境衛生部によると、本年度の新規併任職員は萩市を含め53人で、併任職員数は計150人になった。
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