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防災行政無線 周南市長、工期延長謝罪 
2017年6月16日(金)掲載
周南市が整備を進める防災行政無線と無線LANのシステム設計に不備があった問題で、周南市議会は15日、木村健一郎市長と住田英昭副市長を減給10分の1(1カ月)とする議案と約半年遅れている工期を2019年3月25日までとする工事契約変更議案を全会一致で可決した。

木村市長は市議会企画総務委員会に出席し、「工期が遅れ、心配をかけたことは事実で申し訳ない。社会的道義的責任を取り、行政の最高責任者のけじめとして減給をお願いする」と述べた。16年3月に不備があった実施設計を受け取った当時の企画総務部長と防災危機管理課長を厳重注意とすることを明らかにした。

市は当初の工期を昨年末から18年10月末までとしていた。今月中に着工の予定。

同システムは市内各地に屋外スピーカーと災害時にIP電話やデータ通信ができる無線LANを整備し災害情報などを市民に伝える仕組み。岐阜市の設計業者が設計したが、工事を受注した共同企業体の事前調査で、スピーカーの受信不能や無線LANの電波が届かない場所などが見つかり、市が設計のやり直しを求めた。市は工事の遅れに伴い発生する人件費など工事業者の追加負担は設計業者に負担を求める方針。
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