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北のミサイル避難訓練研修 県市町職員、課題など共有
2017年6月17日(土)掲載
研修会に臨む各市町の国民保護担当課の職員=16日、山口県庁
山口県は16日、弾道ミサイル落下を想定し阿武町で行った住民避難訓練に関する研修会を県庁で開いた。県内19市町の国民保護担当課や県主管課の職員約40人が参加し、訓練で洗い出された課題などを共有した。

訓練は緊迫化する北朝鮮情勢を受け、国、県などが4日に阿武町奈古地区で行った。外国から発射された弾道ミサイルが日本国内に落下することを想定し、住民への迅速な情報伝達、屋内退避など緊急時の対応を確認。町民ら約280人が参加した。

研修会では、県防災危機管理課の担当者が訓練の概要を説明し、訓練を通して明らかとなった課題として、ミサイル落下時の避難行動のさらなる周知、頑丈な建物への退避に時間がかかる人の避難のあり方、住民への確実な情報伝達の3点を挙げた。

訓練参加者からミサイル発射や避難をアナウンスする防災行政無線の音声が聞きづらかったとの指摘があったことから、「多様な情報伝達手段を確保しておくことが必要」と呼び掛けた。

国民保護法に基づく基本指針で作成に努めるよう求めている「避難実施要領パターン」についても、ミサイル危機を想定したものが未作成の9市町に本年度中の作成を目指すよう求めた。

同課の繁永俊之課長は「ミサイルは極めて短時間で着弾し、住民がその時に置かれた状況の中で避難行動をとる必要がある」と指摘。「各市町もさまざまな形で避難行動の周知をしてほしい。情報伝達や住民避難の訓練をやってみることが大事だ」と強調した。
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