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県内景気、緩やかに回復 1年ぶり上方修正
2017年7月4日(火)掲載
日銀下関支店は3日、6月の県金融経済情勢を発表した。県内景気の表現を前月までの「基調としては緩やかに回復している」から「緩やかに回復している」へ上方修正した。判断の上方修正は1年ぶり。株価の2万円台回復や堅調な企業収益などを背景に、個人消費に底堅さが増していると判断した。

個人消費は好調が続く乗用車新車登録台数(5月)が前年同期比18.9%増と7カ月連続でプラス。ドラッグストア販売額(同)は同4.3%増で、2015年4月から2年3カ月間連続してプラスを維持。コンビニエンスストア販売額(同)も同4.7%増とデータが公表されている昨年7月から12カ月連続でプラスになった。

輸出(5月)も同48.8%増と6カ月連続で前年を上回り、韓国向け半導体製造装置や欧州向けの鉄道車両などが伸びた。生産は県鉱工業生産指数(4月)が前月比0.3%減と微減だったが、非鉄金属、窯業・土石などが高操業。雇用・所得面でも有効求人倍率(5月)が1.48倍とバブル期並みの高水準を維持している。

岩田和久支店長は、景気判断の引き上げについて「個人消費の底堅さが増したことが一番の要因。雇用所得環境が良い状態が続いており、消費者マインドが明るくなった面がある」と指摘。一方で「まだ個人消費に力強さはないと感じている」と話し、今後の先行きを注視したいと述べた。
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