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県内DI、半年ぶり改善 日銀6月短観
2017年7月4日(火)掲載
日銀下関支店は3日、6月の山口県企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業が前回の3月調査から8ポイント改善のプラス13となり、半年ぶりに改善した。バブル期の1991年8月調査(プラス26)に次ぐ約26年ぶりの高水準。海外経済の回復などで製造業が好調を維持することで非製造業にも恩恵が及んでいる。

DIは業況が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。

全産業は前回調査で悪化したが、再び改善した。このうち製造業は1ポイント改善のプラス13、非製造業は14ポイント改善のプラス13。製造業は海外需要増や市況改善などで化学や鉄鋼などが好調を維持。非製造業も非製造業の景況感改善に伴い、メーカーの工場の建て替えや設備投資による需要増や国内外への製品輸送増などが寄与し、建設や卸売り、運輸・郵便などが大きく伸びた。

一方、設備投資は設備更新や工場新設などを控えた製造業が積極的な半面、非製造業は前年を下回っている。計画額は製造業は前年同期比16・1%増、非製造業は同20・7%減で、同支店は「人口減少社会の中、非製造業は投資への不安感が根強い」とみている。

3カ月後を示す先行きDIは、全産業が10ポイント悪化のプラス3、このうち製造業、非製造業ともに11ポイント悪化のプラス2を見込む。

岩田和久支店長は「製造業の生産増加や設備投資の積極化による経済効果が非製造業に及んでおり、県内景気のすそ野を広げている好ましい状況だ。ただ、先行きに慎重な見方をしている企業も多く、今後の先行きを注視したい」と話した。

回答企業数は169社(製造業81社、非製造業88社)で、回答期間は5月30日〜6月末。
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