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下関市、既存100事業見直し 行財政改革推進会議設置
2017年7月13日(木)掲載
既存事業のゼロベースでの見直しなどを確認した行財政改革推進会議=12日、下関市役所
下関市は、歳入歳出の均衡が取れた予算編成を行うため、既存事業のゼロベースでの見直しと事業の選択と集中を進める行財政改革推進会議(愛称・下関せんたく会議)を設置した。12日、市役所で初会合を開き、持続可能な行財政運営を進め、3月の市長選で初当選した前田晋太郎市長による新施策の財源確保を目指すことなどを確認した。

同会議は市長や副市長、総合政策部長ら幹部6人で構成。事務局を企画課、行政管理課、職員課、財政課に置いた。費用対効果の観点などから施策の在り方を見直すことなどを基本方針とし、施策の新陳代謝促進や行政コストの削減を図る。

会合では、市単独事業で事業開始後に相当時間が経過したものや、事業の実施手法について民間委託や指定管理など変更すべきものなど9項目から約100の事業をリストアップ。各課に見直しを求めることも確認した。ネーミングライツ(命名権)による新たな歳入確保にも努める。

事業の見直しは8月末までに一定の方向性を定め、来年度の予算編成に反映させる方針。前田市長は「将来に負担を先送りしない持続可能な行財政運営を実施し、『希望の街』を実現するための施策を進めていく」としている。
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