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内容や背景確認 先月成立・施行の調査捕鯨実施法−下関
2017年7月14日(金)掲載
調査捕鯨実施法の制定報告会で新法の内容などを聞く出席者ら=13日、下関市
商業捕鯨の再開を目指し、調査捕鯨を国の責務と明記した「調査捕鯨実施法」が6月に成立・施行されたことを受け、制定報告会が13日、下関市細江町の市生涯学習プラザであり、市内外の調査捕鯨の支援団体や自治体関係者ら約80人が新法の内容や背景などを確認した。

新法は超党派の議員立法で、調査捕鯨船に対する妨害行為への対応や財政上の措置、副産物の鯨肉の流通促進などを明記している。

法案作成の中心を担った県選出の江島潔参院議員らが解説。新法の画期的な点に「調査捕鯨を国の責務として位置付けたこと」を挙げた。商業捕鯨の再開に向けた日本の立場がより明確化され、調査捕鯨の実施体制の整備が進むとし、乗組員の人員確保なども安定化するとした。

若い世代のクジラ離れなど国内の鯨肉消費量の減少問題には「もう少し鯨肉に親しんでもらえるように、国の責務としてPRに努めたい」と強調。法律制定で反捕鯨団体などから反発が強まっていることに触れ、「この法律は、認められた調査捕鯨を妨害させないようにしっかりやるというもので、従前の(科学的な調査)計画を進めるだけのこと。丁寧に説明することが大事」と述べた。

鯨肉加工などを手掛ける水産加工会社、マル幸商事(下関市)の古田将社長は「鯨肉の流通を促す法律ができたことはありがたい。捕鯨や鯨肉の理解が広がっていない実情があるので、少しでも浸透が進めば」と期待していた。

調査捕鯨の目視採集船などの乗組員を多く輩出している水産大学校(下関市)の卒業生ら民間の有志でつくる「南極海調査捕鯨支援の会」が主催した。
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