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有効求人倍率上昇1.52倍 10カ月連続で「着実に改善」
2017年7月29日(土)掲載
山口労働局が28日発表した県内6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍で、前月を0.04ポイント上回った。正社員求人倍率(原数値)は1.05倍で前月より0.04ポイント上昇。同局は県内雇用情勢の総合判断を10カ月連続で「着実に改善が進んでいる」と表現した。

有効求人倍率は昨年10月以降1.4倍台で推移してきたが、1992年3月の1.51倍以来の高い水準となった。正社員求人倍率は2カ月連続で前月を上回り、1倍台を10カ月連続で維持している。

6月の有効求人数(季節調整値)は2万9740人で前月比2.1%増、有効求職者数(同)は1万9537人で同0.4%減だった。新規求人数(同)は1万1319人で同4.6%増、新規求職者数(同)は4809人で同3.8%増となった。
 
新規求人数を産業別に見ると、前年同月と比べ100人以上増加したのは、運輸・郵便業で162人、卸売・小売業で212人、医療・福祉で187人増えた。一方、100人以上減少したのは生活関連サービス・娯楽業で349人減った。

県内九つの公共職業安定所ごとの地域別有効求人倍率は、最高が下関の1.54倍(前月比0.02ポイント上昇)、最低は下松の1.15倍(同0.06ポイント上昇)だった。24カ月連続して全地域で1倍台を維持した。

同局は先行きについて「県内景気は緩やかに回復しており、雇用情勢も着実に改善していくものとみられる」と説明。建設業、医療・福祉の分野では今後も人手不足傾向が続くという。
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