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「緩やかに回復」維持 7月県内景気−日銀下関
2017年8月2日(水)掲載
日銀下関支店は1日、7月の県金融経済情勢を発表した。県内景気の表現について「緩やかに回復している」と、判断を前月から据え置いた。堅調な株価や良好な雇用所得面を背景に、引き続き個人消費に底堅さが増していると判断している。

個人消費は新型車の売れ行きなどが好調で乗用車新車登録台数(6月)が前年同期比12.2%増と高い伸びを示し、8カ月連続でプラス。家電大型専門店販売額(同)は前年の大型テレビなどオリンピック関連消費の反動減で同6.1%減となったものの、冷蔵庫やエアコンなどが売れており、販売金額は高水準を維持しているとした。

輸出(同)も円安基調などで同35.2%増と7カ月連続で前年を上回り、欧州向けの鉄道車両などが伸びた。雇用・所得面でも有効求人倍率(6月)が1.52倍とバブル期並みの高水準を維持している。

岩田和久支店長は、個人消費について「梅雨明け後に急激に暑くなったため、買い物を控える動きがあるという声が一部で聞かれているが、基本的には良好な所得環境や堅調な株価が続いているので消費マインドに大きな変化があるとは感じていない」と話した。

同支店は6月(7月発表)の県金融経済情勢で、個人消費に底堅さが増していることなどを要因に、県内景気の表現について判断を1年ぶりに上方修正していた。
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