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北朝鮮問題、国への要望決定 中国5県正副議長会議
2017年8月9日(水)掲載
北朝鮮問題に関する国への要望を決めた中国5県議会正副議長会議=8日、山口市
中国5県議会正副議長会議が8日、山口市湯田温泉のホテルニュータナカであった。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に厳重に抗議し、国民の安心・安全を確保するよう国に要望することを決めた。関係省庁や衆参両院に要望書を提出する。

山口県議会の柳居俊学議長や守田宗治副議長ら、中国5県の正副議長が出席。柳居議長はあいさつで「県民の暮らしに大きな影響を及ぼす共通課題について地方から声を上げることは重要。各県の連携を密にし、共通する課題の解決へ取り組みを重ねることは意義深い」と述べた。

北朝鮮に関する要望は、山口県が提案。北朝鮮に対し、拉致問題の解決も含め、国際社会と連携して断固とした対応を取ることや、船舶などにミサイルの情報を迅速に伝達する仕組みを構築することなどを求めている。国が検討を進めている邦人救出や大量避難民への対応について、都道府県の役割を明確化することも盛り込む。

同会議は5月と8月の年2回、中国5県の持ち回りで開催。次回は来年5月に広島県で開かれる。
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