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景気8月も「緩やかに回復」日銀下関据え置き
2017年9月2日(土)掲載
日銀下関支店は1日、8月の県金融経済情勢を発表した。県内景気の表現について「緩やかに回復している」と、2カ月連続で判断を据え置いた。世界経済の回復などを背景に輸出や生産が堅調に推移し、個人消費も天候不順などの一時的な要因で統計上の指標に強弱があるものの、底堅さを維持していると判断している。

個人消費は、7月上旬の台風の接近などで外出を控える動きがあったほか、山口県など中国5県が舞台になった昨年の全国高校総体に伴う消費効果の反動減などの一時的な押し下げ要因があったと指摘。コンビニエンスストア販売額(7月)が統計を比較できる昨年7月以降で初めて前年割れし、百貨店・スーパー販売額(同)も前年同期比2.4%減と3カ月連続でマイナスになった。

一方、輸出(同)は円安基調などで同33.8%増と8カ月連続で前年を上回り、韓国向けの半導体製造装置や欧州向けの鉄道車両などが伸びた。生産も7月入り後で非鉄金属、窯業・土石、生産用機械などが高水準を維持している。

岩田和久支店長は、個人消費について「統計上の指標の強弱はあるものの、天候不順など一時的な要因のためで、消費マインドの基調に変化があったとは感じていない」と指摘。北朝鮮情勢が緊迫化していることには「一段と緊迫化すれば株価が下がり、消費者マインドが下がってくる可能性もある。設備投資計画などに影響することも考えられる」と懸念を示した。
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