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山口市新庁舎は現在地に 渡辺市長方針
2017年9月5日(火)掲載
市役所本庁舎を現在地案で建設する方向で検討を進めると説明する渡辺純忠市長=4日、山口市議会
山口市の渡辺純忠市長は4日、老朽化に伴い建て替える市役所本庁舎について、現本庁舎と隣接する中央駐車場を取り壊して整備する「現在地案」で検討を進める方針を市議会定例会で明らかにした。これまでは庁舎と駐車場の一体整備を検討してきたが、総事業費を抑えられるとして、駐車場を切り離して建設する可能性にも言及した。本年度中に基本方針を決定する。
 
渡辺市長は現在地案と、道路を挟んだ近くの亀山公園ふれあい広場に整備する「亀山公園案」の2案で総事業費や利便性などの検討結果を報告。市内各地で開いた「車座トーク」のアンケート結果を踏まえ、2案を「市民におおむね理解をいただくことができた」との認識を示した。

現在地案の利点については、事業費を抑えられることやJR山口駅から県庁までの人の流れが変わらないことを挙げ、工期の短縮が期待できることを説明した。中央駐車場が利用できなくなる期間は、周辺駐車場や同広場を臨時で活用するという。

市は本会議後の市議会全員協議会で、本庁舎と中央駐車場を別の建物として整備する場合の事業費の試算額を初めて示した。8月3日の特別委員会で示した額より5億円少ない148億9千万円と見込む。中央駐車場相当部分の事業費9億6千万円を駐車場収入でまかない、交付税措置の起債を充てることで実質負担額は約54億8200万円になる見通し。来庁者用駐車場を平面駐車場として整備できれば、さらに総事業費などの軽減が見込めるという。

一方、亀山公園案は公園の一部を残すことで公園整備費を抑えられるものの、一の坂川方面からの進入路整備などでさらに3億円以上の追加事業費が必要になると説明した。

渡辺市長は本会議後の報道陣の取材に、「利便性など現時点で総合的に判断した」と述べた。小郡地域の住民から反発の声が上がっていることについては、「小郡を経済拠点として発展させたい。小郡地域、南部地域の方々にはこれからも説明して理解をいただかないといけない」と話した。

庁舎の整備問題を巡っては、2015年11月に市民や有識者らでつくる検討委員会を設置し、山口地域と小郡地域の4カ所6案で協議。検討委は山口地域の2案を高く評価した。渡辺市長は6月の市議会定例会で候補地を山口地域の2案に絞る方針を表明していた。
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