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岩国市と日本飛行機が進出協定調印 米軍機の整備へ
2017年9月5日(火)掲載
署名を終え握手を交わす(左から)小島俊文社長、大谷恒雄部長、福田良彦市長=4日、岩国市
岩国市と航空機メーカー日本飛行機(本社・横浜市)は4日、進出協定を締結した。在日米軍再編による空母艦載機の米軍岩国基地への移駐に伴い、艦載機整備担当部門の社員が基地内の格納庫で整備を行う。

市役所で協定の調印式があり、小島俊文社長と福田良彦市長が県商工労働部の大谷恒雄部長の立ち会いで協定書に署名し握手を交わした。

小島社長は、艦載機の岩国移駐に伴いFA18の整備拠点を岩国に移すとの米軍の意向を受け、整備を担当する従業員十数人を岩国基地に移転させる計画を説明。「小規模な人員だが、岩国で航空機整備を通じ市の発展に貢献したい」と述べた。福田市長は「地元経済の活性化、雇用に大きな期待をしている」と歓迎した。

日本飛行機は1934年の創業。航空機の開発・製造が禁止された戦後、修理事業を通じ航空機産業に復帰した。1月現在の従業員数は1254人。海上自衛隊、航空自衛隊、警察などの航空機整備のほか、米軍機は厚木基地でFA18ホーネット戦闘攻撃機の整備を実施。岩国での整備は調整中で、今月中にも艦載機や岩国既存機の整備を始める予定。
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