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下関の地域おこし協力隊員 内日、豊田地区応募ゼロ
2017年9月7日(木)掲載
下関市は6日、中山間地域の活性化のために内日、菊川、豊田、豊北の4地区を対象に初めて募集した地域おこし協力隊員のうち、内日、豊田両地区の応募者がなかったことを明らかにした。10月にも隊員が着任できると想定していたが、応募があった菊川地区以外は来年以降にずれ込む見込み。

市まちづくり支援課の安田成興課長が市議会総務委員会で報告した。市は7月3〜28日に市や県、移住・交流推進機構のホームページなどを通じて隊員を募集。菊川地区に大阪府の男性(42)、豊北地区に兵庫県の男性(33)と茨城県の女性(33)から応募があり、大阪府の男性と茨城県の女性が合格した。男性は10月1日、女性は仕事の都合で来年4月1日に着任する。

市は内日、豊田両地区について、民間の就職・転職サイトなども活用して引き続き隊員を募る。安田課長は「本年度は全国の自治体で隊員の確保に苦労している。内日、豊田は12月末または来年1月末など期間を区切って応募を受け付けたい」と述べた。

地域おこし協力隊は、自治体が過疎地域の活性化などを目指し都市部の若者らを受け入れて委嘱する。隊員は指定地域に最大3年間生活の拠点を移し、特産品の開発や販売、イベントの企画運営、農林水産業の振興などを支援する。受け入れ自治体は隊員の定住や定着も期待する。
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