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ボートレース事業で金額なしの「覚書」、市「違法性ない」
2017年9月8日(金)掲載
下関市ボートレース事業会計の2016年度決算について、市監査委員が金額を記載しない覚書による建設改良事業の手続きがあったと指摘した。指摘を受け市ボートレース企業局は7日の市議会経済委員会で経緯を報告し、「見解の違い。違法性などはない」との見解を示した。

同局によると、指摘されたのは、4月から運用を始めたナイターレースの照明設備設置事業など2件の事業・工事に関する覚書。いずれも、一般財団法人ボートレース振興会が入札行為を経て工事発注した案件で、市が整備の支援を依頼していた。このため、市側では事前に予定価格などを決められず、金額の入っていない覚書で双方の意思を確認した。

覚書に基づき、すでに照明設備の付帯工事の費用などとして約3億円を支払った。地方公営企業法上、議会の議決などは必要ない支出という。同局は「通常の負担金としての手続きをしたと考えている」と理解を求めた。

市監査委員がまとめた決算審査意見書によると、「金額を記載していない覚書により施設の改修工事などを行わせ、負担金として代金を支払っている事例が見受けられた」などと指摘している。
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