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返礼品合戦、下関市やめます 市民の寄付には送らず
2017年9月9日(土)掲載
下関市は8日、「ふるさとしものせき応援寄付金(ふるさと納税)」について、寄付額に対して5割だった返礼割合(諸経費込み)を3割(実額ベース)となるよう見直し、市民からの寄付は返礼品の対象から除外することを明らかにした。10月20日から適用する。市企画課が市議会総務委員会で報告した。

寄付増を目指した”返礼品合戦“の過熱などもあって、総務省は4月、寄付額に対する返礼割合を3割以下(送料などは除外)とし、市民からの寄付には返礼品を送らないよう通知。これを受け、全国の自治体でも返礼内容を見直す動きが出ている。

同課によると、本年度、市は寄付額に対する返礼割合を3割から5割に変更し、100円で1ポイントとするポイント付与制度を導入していた。今回の見直しで、10月20日以降の寄付額に対する返礼割合は返礼品を3割、送料などの諸経費を1割とする。10月10日から20日正午前まで寄付受け付けを一時停止する。

竹内徹課長は「全国の自治体ですでに見直しを行っている。下関市についても当然影響はあると思うが、昨年までの返礼割合が元々3割だったこともあり、寄付総額は昨年を上回るのでは」との見方を示した。

市は本年度、返礼品を5品目から約320品目に拡充。寄付額は8月末現在で2999万5500円(1136件)と前年同期比で1858万8500円(873件)増と好調に推移している。寄付総額は16年度が約8998万4千円(2124件)、15年度が約1億5489万3千円(3622件)だった。
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