山口新聞 ふるさと創生へ 県民とともに

8月の県内倒産6件、1億2000万円 帝国データ調べ
2017年9月13日(水)掲載
民間信用調査会社、帝国データバンク山口支店がまとめた8月の県内の倒産状況によると、負債額1千万円以上の法的整理による倒産件数は6件で負債総額は1億2千万円だった。前年同月に比べ件数は1件減で、負債総額は約9割減となった。

依然として中小零細企業の倒産が多く、規模別では個人事業2件、資本金100万円以上1千万円未満3件、1千万円以上5千万円未満1件。業種別は建設業とサービス業が各2件で、卸売業と小売業が各1件。建設業は4カ月連続、小売業は3カ月連続の倒産発生となった。

主因別は販売不振5件、経営多角化の失敗1件。地域別は山口、宇部市が各2件、下関、防府市が各1件。山口市は4カ月連続の発生。

同支店は「金融機関による事業性評価に基づく融資への取り組み重視など中小企業への下支えもあり、企業倒産は落ち着いた推移にある」と分析。一方で、「人手不足は深刻化しており、賃上げによる人件費など固定費負担の増加は収益圧迫要因にもつながることから、倒産動向への不透明感は残されている」と指摘する。
戻る
山口新聞ホームへ

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます。すべての著作権は山口新聞社に属します。
 Copyright(C)Minato-Yamaguchi Co.,Ltd.
お問い合わせは電子メールyedit@minato-yamaguchi.co.jp