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大災害死者の診療記録迅速入手 県警と県歯科医師会調印
2017年9月13日(水)掲載
申し合わせ書を交わした(左から)県警の斉藤寛本部長と県歯科医師会の小山茂幸会長=12日、県警本部
大規模災害などで多数の死者が出た場合に歯型による身元確認を速やかに行えるよう、山口県警は12日、歯科診療記録を迅速に入手するための申し合わせ書を県歯科医師会と交わした。10月1日から始める。

県警はこれまで、歯型や治療痕から遺体の身元を特定するために診療記録が必要な際、歯科医院を戸別に当たっていたが、申し合わせにより照会窓口が県歯科医師会に一本化される。診療記録を同会の会員から迅速に入手できることで、身元確認が早くできるという。

県警本部鑑識課によると、近年、東日本大震災など多数の死者や行方不明者を伴う大規模災害が相次いでおり、犠牲者に対する迅速で正確な身元確認の重要性が高まっている。歯科診療記録の入手に関する同様の取り組みは、中国地方では既に鳥取県で行われている。

申し合わせ書の調印式が県警本部であり、斉藤寛本部長と県歯科医師会の小山茂幸会長が照会要領などを定めた書面を交わした。

小山会長は「災害で不幸にも亡くなられた方の遺体を遺族の元にちゃんと帰せるようにしていきたい」と述べた。鑑識課の隅輝満次長は「県歯科医師会との協力関係が強まれば意義深く、遺族に寄り添った対応が一層可能になる」と話した。
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