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希望に民進合流 野党共闘消え疑問の声、批判も
2017年9月29日(金)掲載
民進党が立候補予定者の公認内定を取り消し、新党「希望の党」から出馬させる方針を決めた28日、民進党の県内関係者は困惑し、チラシやポスターの製作をやめるなどの対応に追われた。野党共闘を模索した他政党の関係者からも疑問の声が相次いだ。県民からは新しい風を期待する声も聞かれた。

民進党県連の西嶋裕作代表は「すんなり受け入れられるものではないが、頭を切り替えて動かないといけない。どうこう言う間もない」と心境を吐露。党の公認が内定していた県内選挙区の立候補予定者3人と29日に面談し、意向を確認した上で希望の党の公認申請へ準備を進める。公認が得られない場合は出馬を見送ることになるという。

また、野党共闘の可能性はなくなったとの認識を示し、「どんな選挙戦になるのか想像がつかないが、支持率が高くなることを期待したい」と複雑な表情で気を引き締めた。

民進党との野党共闘の道を探っていた共産党県委員会の佐藤文明委員長は、希望の党について「安保法制の容認や改憲を掲げ、自民党と全く同じで対抗する旗印にならない」と指摘。「民進党が希望の党と合流することになれば共闘は難しい」と述べ、県内選挙区でも検討していた党公認候補を取り下げる可能性が低くなったとの認識を示した。

社民党県連合の佐々木明美代表は「大変衝撃的。個々の政策でどのように調整をつけるのか疑問だ」と戸惑いを見せた。それでも「野党が力を合わせないと与党を利するだけ。野党共闘を追求したい」と野党連携の可能性に期待をにじませた。

一方の与党、自民党県連の友田有幹事長は「どういう考え方なのか理解できない。基本政策が一致している人が集まるのなら分かるが、民進党のお金と選挙基盤がほしいとかで選挙を戦うべきではない」と切り捨てた。

公明党県本部の先城憲尚幹事長は「東京中心の発想が抜けていない印象を受けた。トップだけが話し合って事を進める体質を見ると、将来山口県の意見を取り入れてくれる政党に育つのか懸念がある」と疑問を呈した。
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