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県内市町43事業赤字 下関1会計資金不足
2017年9月30日(土)掲載
山口県は29日、県内市町が経営する水道や病院など地方公営企業会計の2016年度決算見込みを公表した。全134事業(前年度比3事業減)の32.1%に当たる43事業(同8事業増)が単年度赤字となり、前年度に引き続き下関市の1会計で資金不足が生じた。

資金不足が生じているのは、下関市臨海土地造成事業特別会計で、資金不足額は19億6600万円。資金不足比率は38.3%で、経営健全化基準の20%を超えている。

同事業特別会計は、沖合人工島「長州出島」の産業振興用地の整備が遅れて造成地の売り出しが一部できなかったことなどから、資金不足額が見込み額を上回った。

市港湾局経営課によると、産業振興用地の整備を急ぎ、造成地の販売促進活動を展開することで、17年度の資金不足比率を計画値の24.5%に近づけるという。また、あるかぽーと地区や岬之町地区の用地売却・貸し付けも進め、当初の計画通り18年度に資金不足の解消を目指す。

病院や宅地造成、下水道など全体の11.9%に当たる16事業(前年度同数)が累積赤字。累積赤字額は135億6300万円で前年度と比べ6億8千万円(4.8%)減少した。下関市豊浦病院の民間譲渡が主な要因という。

県市町課は「施設の老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少による料金収入の減少など経営環境は厳しさを増しつつあり、引き続き経営健全化の取り組みが求められる」と指摘している。
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