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県、ジビエ相談窓口設置 有害鳥獣の活用推進へ−県議会一般質問
2017年9月30日(土)掲載
山口県議会は29日、一般質問があり、高瀬利也(自民党)、江本郁夫(同)の2氏がジビエの普及促進、総合支援学校の職業教育などを取り上げた。村岡嗣政知事はジビエについて、有害鳥獣を食肉利用する取り組みに関する総合相談窓口を農林水産部内に新たに設置する方針を示した。高瀬氏の質問に答えた。

高瀬氏は、農林業に被害を与えるシカやイノシシなどの有害鳥獣について、捕獲頭数の1割程度と推計される食肉利用を倍増させるという国の目標などを踏まえ、ジビエを地域資源として有効活用を図るべきだと提案した。

村岡知事は鳥獣被害防止特別措置法の改正でジビエのさまざまな分野での利活用が推進されていることなどを説明。県として県産ジビエのさらなる利用を進めていくため、捕獲から処理、加工、流通までの各段階に応じた対策を講じ、食肉利用の取り組みが円滑に進むよう必要な支援を行うという。

具体的には、捕獲処理技術を有する人材の育成や、国の交付金などを活用してジビエを安定的に供給できる処理加工施設の整備促進を図る。ジビエの需要開拓に向け、量販店や飲食店向けの情報交換会の開催、ジビエ販売マップの作成などの検討も進める。

各段階での取り組みを円滑に進めることが重要なため、幅広い相談にワンストップで対応するジビエ相談窓口を農林水産部内に設置する。「先進事例や施策の紹介、現地指導など各地域での事業化の取り組みを総合的に支援していく」と述べた。相談窓口は来年度をめどに農林水産政策課に設ける見通し。
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