山口新聞 ふるさと創生へ 県民とともに

県内企業DI 悪化ながらも高水準
2017年10月3日(火)掲載
日銀下関支店は2日、9月の山口県企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業が前回の6月調査から2ポイント悪化のプラス11となり、半年ぶりに悪化した。
ただ2015年12月調査(プラス11)と並ぶ高水準となり、海外経済の回復などで好調な製造業を中心に景況感を押し上げている。

全産業のプラス11の内訳では、製造業が5ポイント改善のプラス18、非製造業は8ポイント悪化のプラス5。このうち製造業は、特に県内主力の化学産業が国内外の需要増や競争力強化効果などで13ポイント改善のプラス43となるなど景況感を大きくけん引した。一方、非製造業はプラス水準を維持したものの、同業他社との競争激化などで小売りがマイナス22、卸売りがマイナス8となるなど悪化も目立った。

設備投資は設備更新や耐震化対応などを控えた製造業が前年同期比14.7%増と積極的な半面、非製造業は同19.5%減と前年を下回った。同支店は「非製造業は小規模企業が多く投資に踏み切りにくい状況にあるが、先行きへの見通しに自信が出てくれば増加する可能性もある」とみる。

3カ月後を示す先行きDIは全産業が3ポイント悪化のプラス8、このうち製造業は3ポイント悪化のプラス15、非製造業は2ポイント悪化のプラス3を見込む。

岩田和久支店長は「前回調査から多少下がったものの、水準自体は高く、良好な景況感が反映された」と評価。ただ非製造業では弱さがあったことにも触れ、「小売り関係は悪化しており、個人消費に力強さが戻っていないことなどもある」とした。

回答企業数は169社(製造業81社、非製造業88社)で、回答期間は8月29日〜9月29日。
戻る
山口新聞ホームへ

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます。すべての著作権は山口新聞社に属します。
 Copyright(C)Minato-Yamaguchi Co.,Ltd.
お問い合わせは電子メールyedit@minato-yamaguchi.co.jp