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大規模災害、検視迅速に 県警、医師会、陸自など訓練
2017年10月13日(金)掲載
検視作業で遺体の死因や身元確認を進める検視官ら=12日、山口市
大規模災害による多数の死者の発生を想定した検視・遺族対応合同訓練が12日、山口市秋穂東の市秋穂総合支所であった。山口県警、県医師会、陸上自衛隊などから約80人が参加し、遺体の収容から引き渡しまでの連携を確認した。

訓練は大地震の津波で多数の死者が出たと想定して行った。自衛隊や海上保安庁が遺体に見立てた人形を検視場所に搬送し、検視官や医師が検視を実施。体の損傷状況や死因を調べ、身体的特徴や服装、所持品などから身元の特定を進めた。家族から行方不明届の受け付けも進め、収容した遺体を照会して引き渡した。

県警と県歯科医師会が9月に交わした申し合わせに基づき、県警が歯型や治療痕から遺体の特定をする際、同会から歯科診療記録を入手する手順を確認。初めて市職員も訓練に参加し、遺体を引き渡した遺族の行政手続きなども行った。

東日本大震災を受けて2012年度から始まり6回目。昨年まで県警察学校で実施していたが、より実践的な訓練にするため、初めて自治体と連携して行った。

検視業務に従事する防府署刑事1課の上野裕介巡査部長(33)は「実際の現場で迅速的確に対応できるよう備えたい」、宇部署刑事1課の渡辺紘史警部補(38)は「関係機関と連携しながら対応に当たりたい」とした。
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