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有効求人倍率1.46倍 県内9月「着実に改善」
2017年11月1日(水)掲載
山口労働局が31日発表した県内9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.46倍で、前月を0.03ポイント下回った。新規求人倍率(同)、正社員求人倍率(原数値)はいずれも前月より上昇。県内雇用情勢の総合判断を引き続き「着実に改善が進んでいる」(1年1カ月連続)と表現した。

有効求人倍率は、前月に続き1.5倍台を割り込んだものの依然として高い水準を維持。同局によると、低下は一時的なものとみられ、今後も改善傾向で推移する見通し。

新規求人倍率は2.15倍(前月比0.04ポイント上昇)で、8カ月連続して2倍台で推移。正社員求人倍率は1.11倍(同0.03ポイント上昇)で、1倍台を1年1カ月連続で維持している。

9月の有効求人数(季節調整値)は2万9116人で前月比0.7%減、有効求職者数(同)は1万9889人で同1.0%増だった。新規求人数(同)は1万897人で同2.9%増、新規求職者数(同)は5067人で同0.7%増となった。

新規求人数を産業別に見ると、前年同月と比べ100人以上増加したのは医療・福祉(102人増)、労働者派遣等のサービス業(164人増)。一方、100人以上減少したのは宿泊・飲食サービス業(126人減)、生活関連サービス・娯楽業(142人減)だった。

県内九つの公共職業安定所ごとの地域別有効求人倍率は、最高が萩の1.72倍(前月比0.19ポイント上昇)、最低は下松の1.21倍(同0.04ポイント上昇)。2年3カ月連続して全地域で1倍台を維持した。
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