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所得税申告漏れ4928件 県内16事務年度、前年比4.6%増
2017年11月7日(火)掲載
広島国税局は、2016事務年度(16年7月〜17年6月)の県内の所得税と個人事業者消費税の調査結果を発表した。所得税の申告漏れは4928件(前事務年度比4.6%増)、申告漏れ所得金額は117億7100万円(同5.7%増)で、追徴税額は9億2800万円(同11.9%減)だった。

所得税に関する調査件数6658件(同3.6%増)のうち、高額で悪質な不正が見込まれるものを対象に詳しく調べる特別・一般調査は616件(同20.1%増)で、申告漏れ所得金額は44億円(同3.8%増)、追徴税額は5億4700万円(同29.1%減)だった。

所得税のうち、譲渡所得に関する調査件数は240件(同32.0%減)で、210件(同29.1%減)の申告漏れがあり、申告漏れ所得金額は12億3600万円(同10.0%減)だった。

消費税に関する調査件数は828件(同10.3%減)で、うち申告漏れは678件(同4.6%減)、追徴税額は3億1300万円(同18.1%増)だった。このうち特別・一般調査は342件(同17.1%増)で、追徴税額は2億1600万円(同35.0%増)だった。

同局によると、管内では5千万円を超える国外財産を保有しながら調書を提出せず、海外に保有する預金から生じた利子や株式配当、株式譲渡所得を申告していなかったとして、5年分の申告漏れ所得金額約4100万円を指摘され、約600万円を追徴課税された事例もあった。

管内で1件当たりの申告漏れ所得金額が最も高額だった業種は鉄骨・鉄筋工事の1514万円、次いで人材派遣1360万円、解体工事1325万円だった。
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