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4カ月連続据え置き「緩やかに回復」10月県内景気判断
2017年11月7日(火)掲載
日銀下関支店は、10月の県金融経済情勢を発表した。県内景気を「緩やかに回復している」と表現し、4カ月連続で判断を据え置いた。好調な海外経済や円安効果を背景に輸出や生産が堅調に推移し、個人消費も天候不順などの一時的要因を除くと底堅さを増しているとみている。

個人消費(9月)は大型台風の接近により小売業界などで売り上げ減少が見られたものの、同支店は「全体的には消費者マインドの基調に変化はないとの声が聞かれる」と指摘。乗用車の新車登録台数は前年同期比0.4%増と2カ月連続でプラスを維持し、ホームセンター販売額も同0.1%増と10カ月ぶりにプラスに転じた。

輸出(9月)は円安基調などの需要増で同20.8%増と10カ月連続で前年を上回り、韓国や中国向けの化学商品などが伸びた。生産(8月)も化学、窯業・土石などで上昇し、堅調と判断している。

岩田和久支店長は個人消費について、「足元では力不足の感はあるが、良好な雇用所得環境や株価上昇も相まって、着実に改善が進めば」と期待。一方、県内を含む事業所で品質データ改ざんが発覚した神戸製鋼所を巡る問題については、「現時点では県内での生産量が落ちているという話は聞いていない」としつつ、県内の取引先などへの影響を注視したいとした。
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