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県内中小企業DI悪化 7〜9月期、小企業改善
2017年11月7日(火)掲載
日本政策金融公庫の県内4支店は、県内中小企業動向調査の結果を発表した。7〜9月期の中小企業(従業員20人以上)の業況判断DIは、前期(4〜6月期)と比べ4.4ポイント低下の4.5、売り上げDIは同2.6ポイント低下の1.7となった。

DIは「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた割合。来期(10〜12月期)は業況判断DIが13.4、売り上げDIが10.3へ上昇の見込み。

小企業(同20人未満)の業況判断DIは同8.6ポイント上昇のマイナス26.3、売り上げDIは同17.7ポイント上昇のマイナス23.1と改善したものの、来期は業況判断DIがマイナス33.0、売り上げDIがマイナス30.5と悪化する見込み。

同公庫は小企業の景況について、「先行きに不透明感はあるものの、持ち直しの動きがみられる」と説明。山口支店の担当者は「建設業や介護サービス業を中心に求人難を経営上の問題点として挙げる小企業が増加しており、先行きに対して慎重になっているようだ」と分析した。

調査は9月中旬に実施。中小企業は対象202社のうち116社が回答。小企業は対象148社のうち116社が回答した。
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