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授業料の無償化先行を 知事、予算政府要望へ
2017年11月8日(水)掲載
政府要望の内容などを説明する村岡嗣政知事=7日、県庁
村岡嗣政知事は7日、国の2018年度予算編成と政策決定に関する政府要望で、人口の東京一極集中を是正するため、地方にある国立大学の入学料・授業料の引き下げや、公立と私立を含めた地方大学での授業料無償化の先行実施などを求めると明らかにした。

政府要望は、地方創生を推進する超重点要望18項目と重点要望27項目、岩国基地に絡む国策関連1項目の計46項目で構成。

超重点要望のうち「東京一極集中の是正」では、進学や就職に伴う若者の県外流出、首都圏への転入超過を背景に、地方大学への進学に向けた誘因として、地方国立大学の入学料・授業料の引き下げや、地方大学での授業料無償化の先行実施を提案。企業の地方分散を図るため、首都圏にある本社機能の地方移転を行う企業への財政支援措置の実施なども盛り込んだ。

村岡知事は同日の定例会見で、「東京一極集中の進行は早めに歯止めをかけないと、状況がどんどん深刻化していく。県内の大学はそれぞれの魅力の向上などを図り、県内進学を促進していこうとしているので、国の方で後押ししてもらいたいと思っている。地方大学の振興策を強く求めていきたい」と述べた。

「次世代産業の育成・集積に向けた研究開発拠点の形成」では、微生物の発酵技術を活用して医療、環境・エネルギー分野での新たな研究開発に取り組む山口大学中高温微生物研究センターの機能強化に向けた支援を要望。「明治150年プロジェクトの推進」では、来年の明治150年を契機として将来に向けて行う人材育成などの取り組みへの支援を要望する。

重点要望には、周防大島町沖の瀬戸内海に群生するニホンアワサンゴを活用したエコツーリズムの推進、学校における教職員の働き方改革の推進を新たに盛り込んだ。

村岡知事と県議会の柳居俊学議長らが9日に上京し、関係省庁などに提案・要望書を提出する。
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