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梅光大教授が学院提訴 給与規定の変更「違法」
2017年11月8日(水)掲載
第1回口頭弁論後に会見し、訴えの趣旨を説明する渡辺玄英准教授(左から2人目)ら=7日、下関市
下関市向洋町の梅光学院大が財政難などを理由に給与規程を変更したのは違法だとして、同大の教員と元教員10人が大学を運営する学校法人梅光学院を相手に、規程変更の無効確認と減額された給与や退職金の差額計1500万円などを求めて地裁下関支部に提訴した。7日に第1回口頭弁論があり、学院側は全面的に争う姿勢を見せた。

訴状などよると、学院側は昨年4月に給与規程を含む就業規則を変更。住宅手当や勤勉手当を廃止し、扶養手当を減額するなどして給与や退職金の減額を実施した。

原告側は減額幅が大きいことや同時期に役員報酬を増額する議案が常任理事会に提出されたこと、就業規則の改定に意見する労働者の過半数代表を氏名が分かる電子メールによる投票で選出したことなどを理由に「就業規則の変更に合理性は認められず、労働契約法の要件を満たさない」と主張している。

学院側は第1回口頭弁論に出廷せず、請求の趣旨について争う内容の答弁書を提出した。

会見した原告団の渡辺玄英准教授(57)は「大学で自由にものを言うことができない雰囲気があり、危機感を感じている。教育の場、学問の場としてふさわしくなく、学生も不利益を被っていることを裁判で訴えたい」と話した。

同学院は「一部教員から経営改革に理解を得られず、提訴されたことは遺憾。法律的な正当性について裁判所の理解が得られると考えている」とのコメントを出した。

同学院を巡っては、昨年3月に雇い止めとなった矢本浩司特任准教授(45)も学院に対して地位の確認などを求める訴えを同支部に起こし係争中。同支部は昨年9月、特任准教授の地位保全と賃金の仮払いを学院に命じる仮処分を決定した。
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