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自治会を避難支援者に追加 柳井市防災計画を修正
2017年11月9日(木)掲載
地域防災計画の修正案を承認した柳井市防災会議=8日、柳井市
柳井市防災会議(会長・井原健太郎市長、36人)が8日、同市役所であった。委員らが同市地域防災計画の見直しを協議。災害発生時の避難で特に支援を必要とする「避難行動要支援者」を助ける関係者として自治会を新たに追加し、個別の避難計画策定に向けた要支援者名簿の一部見直しなどを盛り込んだ修正案を承認した。

自治会は住民にとって最も身近で共助体制が保たれているとし、要支援者の避難を助ける「避難支援等関係者」に新たに登録。自治会を核とする自主防災組織の設立率は現在9.8%であるため、組織設立を呼び掛けて防災対策に生かす。

避難行動要支援者名簿は国が作成を義務付けており約6500人が記載されている。修正案では、障害者や3〜5の要介護認定者などを除く65歳以上の独居高齢者と75歳以上のみの世帯について、希望者による登録制に変更。名簿記載者数を絞ることで実態に即した支援を行えるようにする。

同市はまず本年度末まで希望者を募る方針。さらに希望者の同意を得て平常時も自治会や警察、民生委員などを含む避難支援等関係者に情報提供ができる体制を構築し、関係者が要支援者の個別避難計画を策定できるようサポートする。

このほか国や県の防災対策を踏まえ、地域住民による主体的な避難所運営を早期に目指すことや、車中泊などによるエコノミークラス症候群や熱中症予防対策なども修正案に追加した。

井原市長は「地域防災計画は自治会などの力を借りて大きく転換していく。より良い防災体制の一歩を築きたい」と述べた。
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