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地方創生推進など46項目 知事ら予算政府要望
2017年11月10日(金)掲載
林芳正文科相(中央)に要望書を手渡す村岡嗣政知事(左)と柳居俊学県議会議長=9日、文科省
村岡嗣政知事は9日、国の2018年度予算編成と政策決定に関する政府要望のため首相官邸や関係省庁を訪れ、地方創生の推進に関する取り組みを中心に46項目を要望した。

文部科学省では林芳正文科相に面会。人口の東京一極集中を是正するため、地方にある国立大学の入学料・授業料の引き下げや、公立と私立を含めた地方大学の授業料無償化の先行実施などを提案した。林氏は「東京の大学の新増設の抑制とともに、地方大学の振興にしっかりと取り組んでいく」と応じた。

国土交通省では、秋元司国交副大臣に山陰自動車道の三隅(長門市)―小月(下関市)間といった未着手区間の早期事業化、徳山下松港と宇部港の国際バルク戦略港湾としての整備促進や特定貨物輸入拠点港湾指定などを求めた。秋元氏は山陰道を含む幹線道路網の整備について「計画通り進むよう取り組みたい」と答えた。

村岡知事は要望後、記者団に「地元の実情をよく理解して寄り添って対処していきたいという思いが伝わってきた。ぜひ年末の予算編成の中で具体的な目に見える形にしてもらいたい」などと述べた。

要望活動には、県議会の柳居俊学議長が同行。地方創生を推進する超重点要望18項目と重点要望27項目、岩国基地に絡む国策関連1項目の計46項目を要望した。
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