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「地域振興策拡充を」岩国基地関連で特別要望
2017年11月10日(金)掲載
米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機部隊の移駐を巡り、村岡嗣政知事は9日、特別要望のため首相官邸と防衛、外務両省を訪れた。防衛省では小野寺五典大臣に部隊移駐後の安心・安全対策の推進と地域振興策の拡充を改めて求めた。

村岡知事は岩国基地に米軍厚木基地(神奈川県)から艦載機部隊の移駐が始まっていることを踏まえ、住民に不安を与える訓練を行わないよう要請。機種変更に伴う最新鋭ステルス戦闘機F35B配備を巡る安全対策への配慮も求めた。

小野寺氏は地域住民の安全対策に努める考えを示し、「住民への影響を最小限にとどめるよう米側に働きかける。騒音対策にも万全を期す」と述べた。米軍再編に関連する山口県への交付金の拡充については「前向きに検討したい」と答えた。

要望書には、艦載機部隊の移駐後の実情に即した騒音対策や米兵らによる事件・事故の防止、再編関連交付金の増額や期間延長、使途のソフト事業への拡大などを盛り込み、想定されるソフト事業として産業振興、観光振興、人材育成、定住・防災対策を挙げた。

村岡知事は要望後、記者団に「地元の思いをしっかりと受け止めてもらった。交付金の拡充などを実現してもらいたい」と語った。首相官邸で菅義偉官房長官、外務省で佐藤正久副大臣とも面会し、同様の要望を行った。

特別要望には、県議会の柳居俊学議長のほか岩国市の福田良彦市長、和木町の米本正明町長、周防大島町の椎木巧町長らが同席した。
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