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島田川の護岸工事設計が不適切 県発注、会計検査院指摘 
2017年11月14日(火)掲載
会計検査院は、官公庁などを対象に調べた2016年度決算検査報告で、県発注の島田川(周南市)の護岸工事について設計が不適切で国の技術基準を満たしていなかったとして、工事に充てられた国庫補助金1533万円が不当な支出と指摘した。

検査院の報告や県河川課によると、周南市小松原の島田川で14〜15年度に実施した護岸工事で、14年7月の豪雨で被災した護岸などを復旧するため、国交省が事業費の3分の2を補助する河川等災害復旧事業として行われた。事業費は2430万円(うち国庫補助対象1620万円)。設計は県周南土木建築事務所が担当した。

護岸の築造や、基礎部分を保護するために川底にコンクリートブロックを敷設した。しかし、ブロックを敷設した範囲が、国の技術基準を満たす範囲に達していなかった。昨年11月の検査院による実地検査をきっかけに分かった。設計を担った同事務所職員の技術基準についての理解不足が原因という。

県は、ブロック敷設の追加工事を10月から進めている。追加工事の費用は約300万円で、来年2月末までに終える予定。

同課は既に本庁や各土木建築事務所の技術職員に再発防止と適切な設計を文書で呼び掛けたほか、説明会などで周知徹底を図ったという。
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