| 二酸化炭素など温室効果ガス排出の削減義務が来年１月からスタートするのを控え、バイオマス発電、エコ舗装、水素ロータリー車など地球温暖化防止につながる商品やシステムの開発、屋上緑化など企業内での省エネ・温暖化対策が活発化している。山口県が開設したリサイクル関連企業のウェブサイト「やまぐちエコ市場」に参加する企業を中心に、その取り組みを紹介する。 |
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マツダ 宇部テクノエンジ トヨシステムプラント 岩国ウッドパワー岩国発電所 宇部マテリアルズ 山口合同ガス トクヤマ徳山製造所 下関三井化学 宇部興機 日環特殊 |
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中国電力 瞬報社写真印刷 エネルギア・エコ・マテリア 宇部衛生工業社 県森林組合連合会 長州産業 ジャスト東海 日本海洋産業 日立建設 県地球温暖化防止活動推進センター |
県地球温暖化防止活動推進センター（山口市吉敷）はこんな言葉を通して一般市民が気軽に取り組める温暖化対策を呼び掛けている。「『温暖化対策＝がまん』ではないことを多くの人に伝えたい」。同センター職員の大森一世さん（２９）は活動意義をこう紹介する。 同センターは、家庭レベルのエコ活動を促進する県内の拠点として、温暖化に関するイベントの企画、温暖化対策に取り組む市民団体へのアドバイス、地球温暖化防止活動推進員（１３１人、任期２年）の育成研修、情報誌の発行による普及啓発などを展開している。 本年度は環境省の委託を受けて「温暖化トメリンピック２００７ｉｎやまぐち」を初めて企画。温暖化対策に取り組む団体、企業、学校などの活動を１０月に審査して、来年２月に東京で開かれる全国品評会に出場する県代表を選ぶイベントを実施している。 ８月末までに県内３７団体から応募があった。決して多い応募数ではないが、大森さんは「潜在的には２００を超える団体が活動をしていると思う」と期待を寄せ、イベントを通じて温暖化対策への関心が高まることに意味があるとの認識を示す。 一方で大森さんは、市民レベルでの温暖化問題についての関心度にはまだ大きな格差があるとも指摘。「温暖化問題に関心の高い人は増えてきたが、行動に結びついてない人も多い。実生活で自分に被害が及ぶと考える人がまだ少ないからでは」と推測する。 同センターによると、県内の家庭からの二酸化炭素排出量は２００３年度で１６４万トンと、９０年に比べて２４．５％増加する厳しい状況が続いている。 大森さんは「地球温暖化問題が自分にリンクしている状況や、生活を見直すヒントを紹介して、一人一人の意識を変えていきたい」と意気込む。 |
| 【県地球温暖化防止活動推進センターの概要】１９９８（平成１０）年制定の地球温暖化対策の推進法律に基づき、２００１（平成１３）年に全国で１１番目の都道府県地球温暖化防止活動推進センターとして発足した。武居義弘センター長を含め職員３人が常駐し、温暖化防止の普及活動を進めている。 |
４億年前の太古の昔、海から地上に上がった最初の植物とされるコケ。二酸化炭素が現代の２０倍といわれる過酷な環境を生き延びた強靭（きょうじん）な生命力を持つ。宇部市の日立建設（田上實社長）は、そのコケ植物を活用した壁面や屋上緑化で、「都市を冷やす」試みに挑戦している。 屋上緑化の問題点は、植物を育てる土壌が重くなり、建築物の構造強度が要求されることにある。コケは他の植物と異なって発達した根を持たない植物。根を張らないことで土壌を必要とせず、軽量化できるほか、空気中の水分と太陽光があれば成育するため、メンテナンスが不要という利点がある。そこに着目した同社は２００４年１２月に山口大工学部と共同研究をスタートさせた。 では、コケを栽培する基盤を何にするか。則近慶一・取締役技術部長によると、同社が自治体から収集してリサイクルしているガラス廃材を細かく砕いて樹脂結合することを考案し、四季を通してのコンクリート表面への温度の低減効果や保水能力などを調べる実験を重ねた。 その結果、正午から午後３時までの日照時間帯の温度低減はおよそ、春季でマイナス７度、夏季でマイナス９度、秋季でマイナス３度、冬季でマイナス３度。保水能力もコケが水分蒸発を抑える効果があるとのデータが得られた。 緑化に最適なコケは何を使うか。日本国内に２５００種類ほど分布する中から「スナゴケ」を選んだ。スナゴケは日当たりの良い場所に成育し、乾燥に強く寒暖にも左右されない。基盤に土は不要で砂や石、ガラスなど無機質で育つ性質を備える。同社はガラスだけでなく、くずゴムや廃プラスチックを基盤にした壁面・屋上緑化商品を開発し、売り込みを図っている。 田上社長は「コケを使った緑化商品はビジネスモデルの一つとして取り組んでいるが、これに産業廃棄物を再資源化した素材を活用することで、循環型社会の構築にも貢献できると考えている」と話す。 |
| 【会社概要】１９２０（大正９）年創業、４８年に株式会社化。土木・建築・舗装工事業が主業務ながら、９３年から産業廃棄物のリサイクルに取り組み、アスファルト殻、コンクリート殻の１００％、廃ガラス瓶の９６．５％の再資源化率を評価され、今年３月、「高再資源化率（リサイクル）達成事業所」として山口県エコ・ファクトリーに認定された。本社は宇部市妻崎開作。県内外に支店や工場など１０拠点。資本金３６００万円。従業員約１３０人。 |
水素エンジン発電機はディーゼルエンジン発電機を水素エンジンに改造、排ガスや二酸化炭素を排出しない、環境にもやさしい機器だ。昨年１０月から本格的な開発にとりかかったが、水素は燃焼スピードが速く、水素の点火タイミングを計るのに時間を要した。 第１号は琵琶湖の観光船に採用されることがほぼ確定。１２月にも納入できる見通しだ。 水素生産量が国内の１４％を占める山口県だが、水素ステーションは未設置。同社は周南市の化学工場から排出される副生水素を調達しながら、開発に役立てている。 松浦社長は「水素は山口県の資産で、インフラと技術は両輪。水素ステーションがガソリンスタンド並みに県内にどこまで広まるかが鍵」と水素供給体制の進ちょく状況も注視している。 発電機の技術を応用し、トヨタ製のフォークリフトのガソリンエンジンを改造、水素燃料化にも成功した。魚市場などで活用できるとみて、１１月に下関漁港市場で開かれる「さかな祭」でのお披露目も計画している。ＢＭＷの水素自動車と展示に合わせ、水素技術のアピールに力を注ぐ。 同社は下関の企業などでつくる水素エンジン船舶研究会の中心企業として、２００４年から水素エンジンを搭載する船舶の開発に着手。水素先進国アイスランドとの交流や、水産大学校や同志社大学との産学連携を積み重ねながら走行実験に成功、クリーンエネルギー漁船の実用化への可能性がみえてきた。 水素エンジン発電機を地域資源に認定してもらおうと、中国経済産業局に近く申請。「造船とエコの合体技術」と自負する松浦社長は、フグやウニと並ぶ１つの地産品、地場産業に育てたい考えだ。 |
| 【会社概要】１９７３年創業。業務内容は造船・修繕、機関部品販売などで、数多くのＯＤＡプロジェクトにも参加。近年は他社と研究会を立ち上げるなど、水素エンジン船舶開発にも力を入れる。資本金は４５００万円。下関市大和町１の５の８。 |
同社の屋根融雪システムは、地中を２０メートル－５０メートル掘った地下ホール内に、自然界にある石を溶かし、それに不純物を混ぜた人工石「サーマルストーン」（特許申請中）と、樹脂製のらせん状チューブを設置。それを通じて吸い上げたセ氏１３度から１６度の大地熱を、屋根上に設けた「サーマルクイック」によって循環させ、積もった雪を溶かす仕組み。 稼働コストが月５００円－１０００円と、従来の電熱ヒーター式やガス温水循環方式と比べ割安で、さらに化石燃料を使用しないことで二酸化炭素の排出がなく地球温暖化防止への効果、すなわちＣＯ２マイナスがあるという。０７年１月に山形大学が行った実験でも、他社の融雪機器よりはるかに優れたデータが得られた。 ０４年から発売している温水式床暖房システム「サーマルクイック床暖房」は、一部分を暖めれば９５％の伝導率で瞬時にパイプ全体に熱が伝わる薄さ９ミリの超熱伝導パイプをループ状にして床面にはめ込む。従来の床暖房では床全面に細かく配管してボイラーから伝わる湯を流していたが、この方式では１本の配管で済む。ボイラーからの給湯湯量を１日当たり２５－３０％減らして暖房費を節約できるほか、ボイラーの廃熱を抑える効果もあり、環境にやさしいシステム。 同社の飛躍は、ブリヂストンの給湯給水配管システムの総代理店として、ワンタッチの給湯給水システム樹脂部品「プッシュロックシステム」を取り扱ったことがきっかけという。これは高品質ながら水道局の規格外商品で、ブリヂストンも販売をあきらめていた。しかし、志賀社長（５９）は工期が短縮でき、従来工法の５分の１で完成可能という利点に着目。６９年１月に発生した阪神淡路大震災の復興事業で、仮設住宅に採用されたの契機に、「その後、ブリヂストンとして全国的に爆発的に売れた」（志賀社長）。 それ以降、志賀社長のアイデアを次々に製品化。「エアボード」は県内はもとより全国の学校などの公共施設、民間施設、一般住宅などに多くの納入実績を誇る。 ０５年１１月から開発に着手した屋根の融雪システムは、このほど国交省の補助金を得て山形県舟形町の町営住宅に採用が決まった。公共施設への第１号となる。「このシステムを太陽光発電と組み合わせることで、ＣＯ２の排出はゼロからマイナスになる。環境に優しいシステムであることを官庁の皆さんにも知ってほしい」と、１０月３日から東京ビッグサイトで開催される国際福祉機器展に出品してアピールする。 志賀社長は「１８４０年ごろの産業革命以後、過剰生産と利益追求のみで環境問題を無視してきたことが地球に負荷を与える結果となった。われわれのような小さな会社でも次世代が住み良い環境を残す仕事ができるはず。そのために多くの人たちの協力を得ながら新しい環境ビジネスを構築したい」と、一歩先をゆくアイデアの追求に余念がない。 |
| 【会社概要】１９９４（平成６）年創立。２００２年、県中小企業経営革新法認定、宇部市中小企業技術高度化事業推奨品など選出。０３年、ベンチャープラザ全国大会へ２年連続中国地区代表として出場。宇部市厚南区上中野の本社のほか、九州営業所、名古屋営業所。資本金１０００万円。従業員１３人。 |
太陽光発電は、シリコン半導体の光電効果を利用した太陽の光エネルギーを直接、電気エネルギーに変換する仕組み。同社の太陽光発電システムは「ＨＩＴ太陽電池」を採用し、高い発電性能を発揮する。 ＨＩＴ太陽電池は、結晶系基板とｐ型およびｎ型アモルファス層の間の不純物を添加させないｉ型アモルファスシリコン層を形成することで、従来の結晶系シリコン太陽電池と比べて発電ロスを減らすことが可能になった。さらに最大出力２１０ワットのモジュールを採用し、太陽光パネルの設置枚数が少なくて済むメリットがある。さらに大手の三洋電機と組み、太陽光を熱エネルギーに変換する変換効率が世界で最も高い１９．５％をクリアしている。 また、環境共生型給湯機「エコキュート」は、オゾン層に深刻な影響を与えるフロン系冷媒を使わず、自然冷媒を採用。これによりオゾン層破壊計数はゼロ、地球温暖化計数もフロン系冷媒の約１７００分の１を実現させた。 岡本要社長（７０）によると、太陽光発電システムは欧州各国が盛んだ。製品価格が多少高くても売れるため、日本の各メーカーが製品の約７０％を欧州向けに輸出する。そんな中、同社は国内向けに専念してシェア約１０％を確保している。 「地球温暖化が懸念される今日にあって、クリーンエネルギーの分野で即座に役立つのは太陽光発電システムです。田舎の会社ながらシェア１０％はわが社の強み。今後、１５％、２０％と広げたい」と岡本社長。エコキュートとＩＨクッキングなどオール電化システムとの３点セットが「地球環境に貢献できる製品と捉えて、軸足を置いている」という。 製品の開発にあたっては、山口大や山口東京理科大などとの産学官協同研究などに取り組む。しかし、その底流に流れる同社の技術開発能力は、会社設立５年目の１９８４（昭和５９）年にさかのぼる。半導体装置関連への参入を目指した岡本社長は、従業員を半導体メーカーに次々に送り込んで技術を習得させた。「最先端技術を駆使する半導体製造はあらゆる技術の頂点。そのときに蓄積した最高水準の技術力が財産となっている」。 さらに、９６年から本社機能や工場などを集約している同市山野井の本社・工場敷地内に第３工場となるＣ棟（延べ床面積２万５４００平方メートル）が今年３月から稼働。１６４０平方メートル、１３６０平方メートルと２つのクリーンルームなどを備え、太陽光発電システムやエコキュートのほか、液晶やプラズマ・ディスプレー・パネルにつづく次世代の薄型表示装置として注目される有機エレクトロ・ルミネッサンス（ＥＬ）の量産化を図る。 「今年１０月で創業２７年目を迎えるが、これまで蓄積してきたノウハウを生かして新規分野に活路を見出したい。それはトップとしての私の決断にかかっている」と、岡本社長の視線は常に先にある。 |
| 【会社概要】１９８０（昭和５５）年１０月設立。家庭用給湯機器・環境機器の製造・販売、半導体製造装置・液晶パネル製造装置・メカトロ機器の設計・加工・組み立て・据え付け・メンテナンスまでの一貫業務、半導体製造装置関連部品の超精密板金・機械加工など。本社・工場は山陽小野田市山野井、小野田工場、広島工場、九州工場。支店・営業所は東京、大阪など７カ所。資本金３億６０００万円。従業員約５３０人。 |
県は０２年３月に「やまぐち森林バイオマスエネルギープラン」を策定。間伐材など、再生可能で地球環境に優しいバイオマスエネルギーの利用を推進している。 木質ペレットは、木材を皮ごと砕き、粘着剤などを使わず高温・高圧で固めて加工する。化石燃料に比べて二酸化炭素の排出量が少なく、亜硫酸ガスなど有毒ガスが発生しない。圧縮するため単位体積あたりの発熱量が高く、運搬にも便利だ。 県内の間伐材のうち、利用されているのは５％ほどで、ほとんどは山に放置されたまま。木質ペレットを作るには２．２倍の重量の木材が必要で、１度に大量の間伐材を活用できる。「少しでも山林所有者に利益を還元し、間伐への意欲を持ってもらいたい」と、ペレット工場の導入を決めた。当初の試算では事業費が２億５０００万円にも膨らみ、採算が合わないと１度は断念したが、各地で製造施設を視察するなどして研究を重ね、実現にこぎつけた。 岩国市天尾のペレット工場は、木材破砕機や乾燥機、梱包（こんぽう）装置などを備え、事業費約１億３５００万円。年間生産能力は１５００トンで、０５年度は８１トン、０６年度は４４５トンを製造。将来的には１２００トンまで増やしたい考えだ。木質ペレットは１キロあたり３５円（税別）で販売され、公共施設の冷暖房用ペレットボイラーや、家庭用のペレットストーブなどに使われている。 原料となる間伐材は、地元の錦川森林組合から購入。市場に出す手間を省くため、木材１トンあたり７０００円で直接買い付ける。２メートルほどの長さに切ったものであれば、商品価値のないものでも引き取っている。同連合会環境製品課の田村満俊課長は「木質ペレットとしての利用が徐々に浸透してきている」と手応えを感じている。 「山を放置していてはひ弱な木しか育たない。伐採と植林のローテーションが必要で、間伐は林地保全に不可欠」と田村課長。今後は、県と協力しながらペレットボイラー施設を増やし、ペレット原料になる間伐材の供給地域を広げていきたいという。 |
| 【組織概要】県内の９森林組合が出資して創設。９組合の組合員数は計約５万２０００人。岩国市や山口市など県内４カ所で木材市場を開くほか、県産木材を使った商品の開発や苗木の販売、保険事業などを手掛けている。 |
同社は０６年４月、同市山中の宇部テクノパーク内に開設した食品リサイクルセンター「きららエコフィード」で操業を始めた。施設の処理能力は１日当たり最大１２．１トン。県内各地から持ち込まれたり、回収したスーパーやコンビニなどの賞味期限切れ商品や、学校、ホテル、レストランなどから出た残飯などを原料にして約２トンの飼料を生産。その飼料を「きららミール」の名称で畜産農家に販売している。 同センターの生産設備は、減圧乾燥機を中心に原料の投入から製品の出荷まで全自動化されたラインで処理。制御室による集中管理で省力化や安全、衛生面に配慮しているほか、水処理設備や脱臭処理設備の公害防止設備も設けている。減圧乾燥方式での処理は、低温乾燥であるためタンパク質やデンプン、糖質の変化を抑え、栄養価が高くミネラルを豊富に含んだ飼料を生産できることが特徴だ。さらに、県畜産試験場と連携した育成試験を重ねて、製品の高品質化、安全化に努めている。 同社は１９６３（昭和３８）年創立以来、浄化槽の清掃や維持管理、一般廃棄物や産業廃棄物の処理などを主な事業にしてきた。サラリーマン生活を送っていた中島社長（５９）が９２年に父親から会社を引き継いだとき、下水道設備の普及などで事業は縮小傾向にあった。中島社長は廃棄物処理のノウハウを生かした抜本的な新規事業を模索した。 食品リサイクル法の施行を踏まえ、最初は食品廃棄物を堆肥（たいひ）にする事業を検討したが、市場はすでに飽和状態。次に考えたのが飼料化だった。「食の安心・安全の世界であり、コスト的にも厳しいとためらったが、将来展望が開けるでのではないか」（中島社長）と踏み切った。０２年から事業化を検討し、０４年に実験機を導入して実証試験。０５年、実用化レベルに達したと判断して事業化に乗り出す。「循環型社会の中で、廃棄物処理の事業が、これまでの静脈型産業から動脈型産業に転換しなければいけない」との信念だった。 中島社長は「食品廃棄物は単なる廃棄物ではない。食物連鎖の一環でとらえれば、これはごみではなく資源。安心・安全を考慮して排出者に対しても分別の徹底を求めた。われわれも雑菌の除去など中間処理を確実に行い、安心・安全レベルの向上に努めている」。最近の追い風はバイオエネルギー問題に絡んだ配合飼料価格の高騰だ。同社が生産する再生飼料を安く家畜農家に提供することで、農家の生産コスト削減に貢献できるとみている。 中島社長の目標は、同社のエコ飼料を地域の畜産農家が利用することによる地産地消・地消地産型の食品循環リサイクルの構築。「そこに地域社会におけるわが社の存在意義がある」という。 |
| 【会社概要】１９６３（昭和３８）年の創立。食品リサイクル（飼料化）、一般および産業廃棄物の収集運搬・処分、浄化槽の維持管理・清掃、配水管高圧洗浄処理、配管内カメラ調査、仮設トイレ販売・レンタルを事業展開。本社は宇部市妻崎開作。資本金４０００万円。従業員３０人。 |
「Ｈｉビーズは、火力発電所で排出された石炭灰のリサイクル製品なんですよ」と開発に携わったエネルギア・エコ・マテリア企画営業担当課長の樋野和俊さん。 中電の新小野田発電所（山陽小野田市）から出る石炭灰を活用しようと開発された、県認定のリサイクル製品。白っぽい灰色の球形の内部に細かなすき間が無数にあり、体積の約２０％にあたる水を吸収できるという。当初は港湾の工事現場で海砂の代わりに使われていたが、用途を広めようと活用方法を模索していた。 そこでアイデアを出したのが、日本道路中国支店山口営業所の秋野忠明さん。水をためる特徴に目を付け、雨水を通す透水性施工のアスファルトの下地に使って地表温度を下げる「保水性路盤」を提案した。話を聞いた樋野さんも「いけるんじゃないか」。４社共同で研究が始まった。 実用化に向け、頭を悩ませたのがＨｉビーズの分量。舗装の強度と保水性能、ともに最大の効果を出さなければならない。実験を繰り返し、コンクリート片（ＲＣ）とＨｉビーズを半量づつ混ぜ合わせる配分にたどり着いた。 ０４年１２月からは本格的な実証実験もスタート。山口市吉敷の維新公園前の歩道や、防府市の木材会社駐車場に施工し、路面の温度を４日間にわたって最大で５度程度下げる能力を証明した。「自然に水を含み、じわじわと気温を下げていく」（秋野さん）のが最大の特徴。４日間という持続力がポイントという。 さらに今年度は、県の事業として保水性路盤の実験も始まった。山口市秋穂二島の県セミナーパーク体育館横の駐車場では、梅雨明けを迎えた７月２３日、Ｈｉビーズを使った保水性路盤の工事が行われた。駐車場の約１０００平方メートルを保水性路盤で施工し、残りは通常の舗装を実施。８、９月の２カ月間を通じて、温度変化を観察して保水性路盤の効果を検証する。 保水性路盤という形で広がり始めたＨｉビーズの新たな可能性。樋野さんは「ＲＣなど従来の素材と合わせて、地球温暖化防止のために使ってもらえるようになれば」と期待を込める。 |
| 【会社概要】２００３年４月設立。火力発電所の副産物である石炭灰・石こうを活用した商品を製造・販売する。石炭灰有効活用技術のコンサルティングや技術指導、新たな活用技術の開発なども進める。広島市中区国泰寺町１の３の２２。 |
クリオネマークは廃液を出さない、有機溶剤を使わないことを目指し、上から「ゴールドプラス」「ゴールド」「シルバー」の３段階のステータスがある。同社が取得した「ゴールドプラス」は、より繊細な写真表現ができる印刷手段「ＦＭスクリーニング」の採用が認証条件だった。 ＦＭを使えば、通常の印刷方式に比べてアミ点の平均的なサイズが２．５分の１と小さいのが特徴。インクの量も１０－１５％抑えられ、環境負荷も少ない。 複雑に色調や階調が混在する、関門海峡を写した遠景写真も、関門橋のケーブル１本１本まで鮮明に再現。従来の印刷方式では再現の難しかった細かな線をくっきりと描き出す。 ただ、印刷のスピードが遅くなることなどから、インク量の抑制が必ずしもコストダウンに直結しないという。 認証取得の指揮をとった藤田育夫専務の話では、「ＦＭスクリーニングで安定して印刷するのは簡単ではなかった」そうで、ＦＭの技術を習得するのに１年を費やした。 当初は紙にきれいに転写されず、手さぐり状態で適度な湿度、温度を探り当てた。湿度が一定せず３０％以下になると、うまく印刷できないことが判明。適した印刷環境を突き詰めるうちに「印刷に関しては負けない」（藤田専務）自信をつけた。 全印刷物のうち、ＦＭ使用は２５％。萩焼のカタログやミュージカルのプログラムなど品質にこだわるものに多く採用されてきた。 同社の環境への姿勢をさらに強めたのが、７月のＣｏＣ認証の取得だ。国際的な組織、森林管理協議会（ＦＳＣ）が認証する制度で、伐採、植林の面で適切に管理された森林の木材で製造加工された紙を使うのが条件とされる。 紙そのものも環境に配慮したものを使おうという狙いから取得。背景には、再生する過程で二酸化炭素を大量に排出するリサイクル紙からの方向転換があるという。 |
| 【会社概要】１８８２年創業。０６年にプライバシーマークを認証取得するなど個人情報保護にも努める。東京、福岡市に支店を、北九州市と山口市に営業所を構える。０６年の売上高は約４５億円。従業員は約２１０人。下関市長府扇町９の５０。 |
その負荷平準化策として考えられたのがオール電化。同社の沖原敏明販売事業本部マネジャーによると、電気温水器が発表されたのが１９６４年。深夜電力の有効活用ということで普及に力を入れ、２年後には契約数が全国電力会社のトップとなった。しかし、２度のオイルショックで電気料金が２倍に上がり、電気温水器離れが進行。 同社は約１０年前、他社がまだ動いてなかった時期に電化住宅プロジェクトを立ち上げた。住宅メーカーと協力して台所周りを改善、電気クッキングヒーターを送り出した。その後、ＩＨヒーターなどメーカーの開発が進み、普及は右肩上がりという。 電気温水器も省エネと環境性に優れた「エコキュート」が出現した。ヒートポンプで大気熱とＣＯ２冷媒を活用し、熱エネルギーとして利用する給湯器。従来の３分の１の電力で湯が沸かせるとあって利用者にも喜ばれている。例えば温水器単体の電気料金が１カ月４０００円だったとすると、エコキュートでは１２００円で済むという。２００２年からは国の設置助成制度がスタートし、急速に伸びている。 オール電化の定義は、家庭の熱エネルギーすべてを電気でまかなうこと。同社は電化住宅に有利な料金体系を打ち出した。２０００年に導入したファミリータイム料金は、電気温水器やエコキュートなど深夜電力を使う家庭向け。ナイトタイム料金は同じだが、基本料金が高い安いでデイタイム料金の違いがある２つのプランのほか、季節区分や時間帯区分などでも分かれ、家庭の電力使用状況に合わせて最も割安な料金体系を選べる。 沖原マネジャーは「温水器やエコキュートを含めた給湯器の世帯普及率を、０９年に２６．８％まで引き上げるのが目標。併せて電化住宅も同１６．９％へ伸ばす。そうなれば自然と電化住宅化が進むと思う」と見通しており、「今後も環境を考慮した活動から消費者へ幅広い選択肢を提案していきたい」と話した。 |
| 【会社概要】設立１９５１年。本社広島市中区。今年３月末現在の資本金１８５５億２７６２万円。従業員１０４２６人。売上高９９６０億円。発電設備は火力・水力・原子力合わせて１１０カ所あり、発電能力は計約１２２０万キロワット。 |
国内では毎年、６８０万トンの脱水汚泥が焼却、埋め立てなどで処分されており、減量化や資源化ができるシンプルなシステムの開発が求められていた。「高い費用で処理する必要はない」（同社）の発想から、２００２年以降、蓄積した下水処理技術を生かしながら、汚泥をバイオマス（有価物）資源として回収するシステムの確立を目指した。 汚泥の容積を小さくしながら、汚泥に含まれるエネルギーを逃さず、いかに水を効率良くとばすかが課題だった。高速回転ディスクで汚泥微生物の細胞膜を破壊、可溶化してタンパク質や炭水化物、脂肪、水などに微細化。６００度の高温で乾留して作る炭化物は発電所や焼却場の助燃材に。ほかにも、活性炭はダイオキシンの除去剤に、メタンガスは発電などに、水素ガスは燃料電池に活用できる。 ２００５年には業界初の汚泥減容車「フェニックス」が完成。２５トントラックに汚泥を濃縮、脱水、乾燥して炭化物として処理できる機器をコンパクトに搭載した移動車で、取り付けを希望する事業者向けに実証試験できるのも強みだ。 他社でも同様の技術は確立されているが、同社のシステムは資源化物を固体、液体、ガス体の中から選べるのが特徴。物理的に汚泥を破壊するシンプルな技術のため、設備、運転コスト面でも抜きんでているという。 梅田洪日社長は「高い費用で汚泥を処理する必要はなくなった。品質を落とさずにローテク、ローコストの商品が要求されるなか、売れる商品の品質を保つのが大事」と自信をのぞかせる。１日に１０トンの炭化処理能力を持つ設備を整えると５億円かかるが、他社に比べると半分ですむという。 大豆かすを含んだ汚泥が大量に出るのに悩んでいた山口市の豆腐店に導入済み。汚泥が出やすい食品製造関係を中心に、設置を働き掛ける。自治体の下水処理場の汚泥処理にも有効で、２－３年内には全国で３０－４０カ所への普及を目指している。 同事業部は、底板が全開することで特許を取得した重量物の保管・運搬容器「カンテナ」とともに、同社の収益の柱となるように力を入れている。 |
| 【会社概要】１９８８年創業。ごみ焼却や下水道処理施設の設計・施工、維持管理など。バイオマスタウン構想を打ち出すなど環境事業に力を入れるほか、下関市内で岩盤浴施設も手がける。０６年度の売上高は４０億円。同市山の田東町７－１。 |
同社の太陽光発電式白色ＬＥＤは、蛍光灯の約半分という低消費電力、約２０年という超寿命、超高輝度ＬＥＤを最適配置することによる同一ワット数の白熱電球や蛍光灯をはるかに上回る明るさが特長だ。 太陽パネルの電圧で日没を認識すると、待機点灯で点灯を開始。任意設定可能な数時間を経過すると自動的に消灯する。同時に待機点灯中、人体検知センサーが人の接近を感知すると数分間省電力点灯して照らす。設置は基礎工事だけで済む。これまでに県内外の学校などの公共施設や山陽自動車道パーキングエリアなどに約５００灯の設置実績があるが、その７割は県内。県外への販路拡大を進めている。 同社は油圧配管工事を原点に、セメント業界などのプラント工事や橋梁といったインフラ設備工事などが本業。その会社が白色ＬＥＤを利用した街灯の開発に乗り出したのは６年前にさかのぼる。 当時、県、山口大学工学部の田口常正教授、宇部興機の産官学でＬＥＤを使った新しい製品開発を進めた。そして、白色ＬＥＤを利用した次世代の照明装置として太陽光発電白色ＬＥＤ街灯を発明し、特許を取得した。 現在、全国でＬＥＤ照明街灯を取り扱っているのは数百社で、この街灯の存在は認知されてきている。しかし、「ＬＥＤは非常に暗い」との指摘がある。他社は価格に跳ね返るコストを抑えようとしてＬＥＤの個数を減らし、照度を落としていることが原因の１つという。同社は、自社で設計・製作する強みを発揮、ＬＥＤの数を減らすことなく装置自体もコンパクト化して低価格高品質を実現させ、他社との差別化を図っている。 主な納入先は官公庁だが、そこには取引実績という“壁”が立ちはだかる。どんなに優れた製品でも過去に取引がなければ門前払いを受けるため、思うように業績を伸ばせなかった。 朗報は宇部市が２００５年度に始めた認定新商品随意契約制度で第１号の対象事業所に選ばれたことだった。行政の“お墨付き”を得たことが実績として評価され、県内外の自治体や国交省などに販路が広がった。このほど県の新事業分野開拓事業者にも認定され、追い風が吹き出した。 同社環境事業部の清水健滋部長は「現在は角ばった無骨な製品だが、曲線を生かしたデザインの試作品も作っている。価格を１０万から２０万円台にして、ハウスメーカーの一般住宅にも採用される製品も開発したい」。 同事業部は、底板が全開することで特許を取得した重量物の保管・運搬容器「カンテナ」とともに、同社の収益の柱となるように力を入れている。 |
| 【会社概要】１９６９（昭和４４）年創業。管工事、鋼構造物工事、機械器具設置工事などが中核事業。宇部市善和の本社のほか、同市の宇部興産機械内に沖の山事業所、太陽石油山口事業所内に西沖事業所を有する。ＩＳＯ９００１２０００の認証取得。資本金２０００万円。年商２０億円。従業員７０人、協力会社は中国大連の企業も含め２０社。 |
同社は省エネ、環境対策の一環として重油に頼らないエネルギーを探すなか、自社で燃料を集めるのは困難－などの検討課題に直面し、エスコ事業を活用した別エネルギーの導入を目指した。 エスコ事業は省エネの技術やノウハウを持つ企業が設備や技術、人材、資金などを提供して省エネ設備を設置。その設備で生産されるエネルギーを販売することで、顧客のエネルギー効率改善に寄与する事業形態で、省エネ実現の有効な手段として注目されている。 同社は候補事業者のなかから「ボイラーの保守、点検の技術を持っている」（同社）と判断して、兵庫県尼崎市のボイラー製造を建設するタクマの関係会社で、エスコ事業を行うエナジーメイト（大阪市）との間で、木材チップを燃料として生産した蒸気を供給してもらうことで合意。０４年に売買契約を結んだ。 下関三井化学が敷地内の土地を貸し、エナジー社がボイラー設備を建設。燃料在庫を切らさないよう、木材チップ置き場も貸し出している。下関三井化学にとっては木材チップ調達に追われることなく、蒸気が容易に手に入り、高騰する重油燃料よりも安価で購入できるのもメリットだった。 同社の土井清人常務取締役工場長は「重油を燃料として生産するよりも環境負荷が少なく、経済的」と導入の理由を語る。 近隣の工場６社にも蒸気を提供。近隣を含めて年間必要量５０万トンのうち、４割にあたる２０万トンの蒸気を生産する能力を持つ。 ただ、安定操業のため、木材チップだけに頼らず、引き続き重油ボイラーでも蒸気を生産。今年に入ってからはクリーンな天然ガスも部分的に導入し、重油一辺倒からの脱却を図っている。 |
| 【会社概要】１９２２年創業後、日本初のアンモニア合成を本格スタート。６０年からリン酸の生産を始める。２０００年に三井化学から独立分社化。三井化学（東京都）１００％出資の子会社。資本金は４０億円。従業員は１６０人。下関市彦島迫町７－１－１。 |
同社は電子材料分野への進出を検討するなかでパソコンなど電子機器の普及に伴う半導体の需要増を見込み、１９８１年に多結晶シリコンの開発に着手。わずか３年後の８４年に製造プラントを操業、生産を始めた。 操業当初に年間２００トンだった生産能力は、０４年には５２００トンまで飛躍的に成長した。今後も太陽電池の需要が急激に拡大し、パソコンや携帯電話、デジタルカメラなどデジタル製品の市場が活発で半導体の需要も増加すると予測。年産３０００トンの能力がある新プラントを０９年度中の操業を目指し、建設を進めている。完成すれば同社の多結晶シリコン生産能力は年間８２００トンに増強される。 操業からこれまで順調に歩んだように見える同社の多結晶シリコンだが、半導体不況による需要の縮小など景気の波に大きく揺れた時期もあった。 ８０年代後半から９０年代は需要の低下で在庫を抱えプラントの稼働率が低下。９０年代に入ると需要が回復しプラントを増設したものの、再び悪化し社員の一時帰休を余儀なくされた。しかし、この頃から太陽電池の需要が伸び始め、太陽電池用の多結晶シリコンを生産するようになった。 研究と開発にかかわる理事でＳｉ部門の渡木詠壹副部門長（５７）は「われわれは半導体用の多結晶シリコンを狙って操業したので、太陽電池用は頭になかった。しかし、半導体不況で売れないので、半導体用を維持しながら太陽電池用を製造する動きになった。太陽電池に助けられたところもある」と振り返る。 環境問題に対する関心が高まり一般家庭でも導入が進む太陽電池だが、欧米に比べると国内での設置数は少ない。特に環境立国のドイツは世界市場の５５％を占めるとされる。欧州ではドイツに続き各国で充実した電力の買い取り制度が導入されるため、将来的な市場はさらに拡大すると見込まれる。渡木副部門長は「ドイツがあれだけ伸びるのは制度が充実しているから。日本でより普及させるには太陽電池の価格が下がり、欧米のように制度を充実させる必要がある」という。 太陽電池の需要増でトクヤマ以外の多結晶シリコンメーカーも生産体制を増強しており、今後はコストや価格面での競争激化も予想される。 渡木副部門長は「われわれは環境負荷低減の製品群を生産することでＣＯ２削減に寄与していると自負している。太陽電池がより普及するためには、より良い製品をコストを抑えて生産することが課題」と話す。 |
| 【会社概要】ガス製造、供給販売など。創立は１９１５年で、７７年に社名を山口合同ガスに変更。２０００年に天然ガス転換作業を始め、０４年に完了。０５年にショールームがオープン。資本金は４億８７５０万円。従業員は４６０人。下関市本町３の１の１。 |
大手ガス会社など６社が共同開発したエコウィルは、クリーンな天然ガスで発電。その際に発生する排熱で湯を沸かしたり暖房もできる、家庭用のガス・コージェネレーションシステム。発電と給湯、暖房が１台で可能で、二酸化炭素を約３０％削減できる効果もある。 エコウィルが賄える電気は、一般的な家庭の使用量の３－４割。コンピューターに電気や給湯の消費具合などを把握する学習機能が備わっている。お湯が足りなくなれば、機器の中に組み込まれた給湯器が補助的に動くなど、各家庭の生活パターンに応じて発電する仕組み。 同社の場合、発電機と湯をためるタンクの一式が８０万円半ば。省エネ性が認められて、導入時には国の補助金もある。本年度は１５万２０００円が支給される。マンションだと設置スペースの問題から導入が困難なため、新築を中心に一戸建てに取り付けられたケースがほとんど。 エコウィル導入で、光熱費は従来に比べて年間で約２０％削れる計算になり、経済性にも優れている。 部屋全体を均一に温める床暖房や、浴室のミストサウナ、浴室暖房乾燥機などに使えるのも魅力で、「いろいろな生活を提案できる」（営業本部リビング営業部の高橋衛次長）のが強みだ。導入を決めた人のほとんどが、床暖房の機能をプラスするという。 オープンして丸２年になる本社内のショールームでは、エコウィルの実物を見ながら床暖房やミストサウナなども体感できる。多い日では２０人ほどが来店する。 営業本部エネルギー営業部エネルギー営業課の河野寛課長は「省エネを意識している方が多く、エコウィルへの関心は高い。新築される方は勉強されており、こちらが驚くような質問をされる方もいます」と話している。 |
| 【会社概要】ガス製造、供給販売など。創立は１９１５年で、７７年に社名を山口合同ガスに変更。２０００年に天然ガス転換作業を始め、０４年に完了。０５年にショールームがオープン。資本金は４億８７５０万円。従業員は４６０人。下関市本町３の１の１。 |
酸化マグネシウムは鉄鋼業界向けの耐火物原料などに活用されている。海水から水酸化マグネシウムや酸化マグネシウムを製造する世界最大のプラントを持つ宇部マテリアルズ。酸化マグネシウムの特徴である難溶性や弱アルカリ性に着目、その用途拡大を目指して土壌硬化材市場参入のため２００５年２月、プロジェクトが組織化された。 当時、酸化マグネシウムの土壌硬化材への適用を研究開発していたのは独立行政法人・農村工学研究所（旧農業工学研究所）。従来のセメントや石灰系に代わる素材として実用化を目指したが、材料としていた中国産の炭酸マグネシウム鉱石の品質に問題が発生。宇部マテリアルズの海水系に切り替えた結果、周辺の環境負荷を極限にまで抑えた海水マグネシア系土壌硬化材が誕生した。 同社マグネシア関連事業部マグナチュラルグループが手がける土壌硬化材は、「舗装名人」「防草名人」「改良名人」の商品名で公園の遊歩道や駐車場の舗装や防草、河川の法面の土砂流出防止、泥土の固化剤などに利用され、喜ばれている。 これらの製品は、食品添加物や苦土肥料でもある酸化マグネシウムを原料とすることで生態系への影響がない▽セメントと同様の自ら硬くなる性質がありながら、砂や砂利などが不要▽施工する現地の土を固めるため、不要になれば自然の土にもどせる▽施工面の温度上昇を抑えてヒートアイランド現象を抑制する－などの特長がある。 さらに、間伐材などを混ぜたウッドチップ舗装の場合、従来の合成樹脂使用と比較してコストが半減するほか、人間の足腰への負担を軽減する効果もあるという。ただ、弱アルカリ性のため鉄筋の防食機能がなく、ビルや道路など高い強度が要求される構造物に使用できないことや、セメント製品より割高な点が課題。 同社のもう一つの環境関連製品に「クリアウォーター」がある。水酸化マグネシウムと生石灰を基に、ヘドロ浄化などで海底や湖底の水質、底質改善に効果を発揮。この製品を開発したマグナチュラルグループの西野伸幸課長は「水酸化マグネシウムも酸化マグネシウムも同じ海からの贈り物。同時期に農村工学研究所がマグネシア系土壌硬化材を開発したことは、目からうろこのように受け止めた」と話す。その後、世界最大プラントを持つ強みを生かし、土壌硬化材の研究を進めた。 今後の用途展開の一つとして、養鶏場の鳥インフルエンザ対策への活用を模索中。鳥インフルエンザ発生の養鶏場には予防措置として消石灰が散布されるが、同社の土壌硬化材を使用することで防草や消毒はもちろん、病害虫の発生にも効果があるとみる。現在、宮崎県内で試験を続けている。 |
| 【会社概要】１９９７年４月、宇部興産グループの旧宇部化学工業と旧カルシードが合併して誕生、今年１０年目を迎える。耐火原料のマグネシアクリンカーなどのマグネシア、生石灰などのカルシア、電子・光学材料などのファインマテリアルの３事業が好調で、２００７年３月期は過去最高の増収増益を記録した。本社・宇部市の宇部興産ビル。資本金４０億４７００万円。代表取締役社長・安部研一。従業員５８０人。 |
石油や石炭などの化石燃料ではない“新しい燃料”による発電と電力の販売を行う。山本所長はこの１年半余りを「木はボイラーまで運ぶ過程で圧縮されると、思った以上に硬くなる。コンベヤーなどが傷んで修理のためプラントを停止しなくてはならないトラブルもあったが、ボイラー本体は順調だった」と振り返る。 木質バイオマス発電は、二酸化炭素（ＣО２）を大量に排出する化石燃料を使った発電に比べ、環境負荷が少ないとされる。樹木は光合成の過程でＣО２を取り込み蓄積しているため、燃焼の際にＣО２が発生しても大気中の実質量は変わらない－との考えからだ。さらに、廃棄物として焼却処分される建設廃材などを購入し燃料とすることで、地域資源のリサイクル・循環型社会の形成にも貢献している。 県土の約７割を森林が占める山口県。「森林資源が豊富で交通のアクセスも良い」。浜崎等総務グループマネジャーは立地の理由をこう説明する。木質チップは県東部を中心に広島、島根などから製材業者や解体業者、土木業者など約３０社が大型トラックで持ち込んで来る。１日約３００トン、年間約９万トンを９５０度前後に保たれた燃焼効率の高い循環流動層ボイラーで燃やし、その熱で発生した蒸気でタービンを回し発電する。最大出力は約１万キロワット。一般家庭なら約１万世帯分をまかなえる電力量に相当する。電気は中国電力と関西電力の送電線を利用して親会社「ファーストエスコ」（本社・東京都）に販売し、同社が関西地方の工場などに供給している。 「品質のよい電気を安定供給できれば利益が出せる。そのためにはトラブルの原因となる木質チップの品質安定化が不可欠」と五十嵐章彦顧問。操業当初はチップによるダメージでプラントを何回か停止したため、発電・販売量は見通しを下回った。しかし、昨年１１月の点検で問題の大半が解決。今年に入ってからは長期安定運転が続いており「今後は黒字転換も可能」（同社）という。 “環境と経済の両立する社会づくり”を目指す岩国ウッドパワー。山本所長は「効率のいい発電所を確立することでＣО２削減の一助になれば。ボイラーに３０年携わってきた自分の経験を若い世代に継承したい」と将来をみつめる。挑戦は始まったばかりだ。 |
| 【会社概要】総合エネルギーサービス事業を展開する「ファーストエスコ」（本社・東京都、齋藤晴彦社長）の１００％出資会社として２００３年設立。資本金４億９５００万円（０６年１２月末現在）。事業内容は木質チップを燃料とする発電所の運営と電力供給。総事業費約４０億円をかけて建設し、０６年１月に商業運転を開始。社員１５人中１３人は地元採用。ファーストエスコは福島県白河市と大分県日田市にも同様の発電所を構えている。 |
廃ガラス瓶を製造プラントに投入し、破砕、粉砕しながら、副材料である貝殻を加え熱加工するガラス発泡体を作って７年目。「廃棄物から利用できたら」と、発電所の取水口にたまる貝殻を活用してきた。 今、ガラス発泡体の用途で最も力を入れている分野が水質浄化。 石川県加賀市の温泉街に設けられた公園の池で、ガラス発泡体が採用され「水がきれいになった」と地元から大変喜ばれた。 たくさんの穴が空いているガラス発泡体は表面積が広く、微生物がすみ付きやすい点に着目。微生物の活動で水質浄化できるうえ、微生物をエサにする小魚や、小魚を食べる鳥なども自然に増え、食物連鎖につながることも分かった。 ガラス発泡体が水質浄化材として使える－。その可能性に気づかされたのは、熱帯魚好きの岡本孝之社長が遊び半分で水槽に入れたのがきっかけだった。「行動力に時の運が伴えば、いろいろな方法が考えられる」（岡本社長）と、ちょっとした好奇心や思いつきからビジネスに結びつくケースも多いという。 同社の技術移転などもあって、グループ工場が全国で２０社ほどに広がった。その一つ、北海道の工場の発案で作られたのが、ガラス発泡体を使った「スリップ防止材」。雪国ならではの発想から生まれた。 ホームセンターなどでおなじみの、歩くたびに音が出て不審者の侵入を防ぐ「防犯ジャリ」は大ヒット商品に。防犯グッズへの関心の高まりもあって、年間百万袋を生産する。 「環境」を意識したビジネスが今ほど広まっていない１０年前、「環境の風が吹く」とガラス瓶のリサイクルをビジネスチャンスととらえた岡本社長。「一般家庭から出るガラス瓶のうち、形を変えて使われるのはまだ５％前後。グループをさらに広げてリサイクルする余地は十分にある」と意欲的だ。 |
| 【会社概要】環境ビジネスを視野に９４年創業。ガラス瓶の再資源化装置の製造設計・製造・研究・販売事業などを手がける。文部科学大臣創意工夫功労賞などを受賞。資本金５０００万円。従業員３０人。下関市秋根西町２－２－１３ ＴＳＰビル。 |
小型バイオマスガス化発電装置はドイツのＡＨＴ社が開発したもので、輸送用コンテナにガス化設備とガスエンジン発電機を収納したコンパクトさが特長だ。 ２５０キロワット発電装置では、ガス化効率は約８０％、発電端効率は２５－３０％、熱回収した際のシステム全体のエネルギー効率は約６０％になる。木質バイオマスを燃料にした場合に問題になる生成ガス中のタール含有量も、２段階の高温ガス化で軽減している。 一方、バイオマス燃料温水ボイラーは、バイオマス燃料ボイラーの先進国オーストリアのビンダー社製。多様な燃焼部構造によりオガクズ、間伐材、建設廃材など幅広いバイオマス燃料の使用が可能。燃料供給から燃焼灰の貯蔵まで一貫したシステムで、排ガスを再循環することによる窒素酸化物の低排出運転（２００ｐｐｍ以下）やオイルボイラーを上回る最大９０％の熱効率を誇る。 ２つの製品とも宇部テクノエンジが販売、据え付け、保守サービスまでを手掛ける。ガス化発電装置は製材業や建築業といった廃材処理に苦心する業界などをターゲットに、燃料ボイラーは公営の温泉施設や農家のビニールハウスなどでの使用を提案する。 同社取締役執行役員で環境システム部長と新規事業推進室長を兼務する殿河内誠さんは「環境問題に適した製品として今後どこでどれだけ需要が高まるか、その見通しを確実につかむ」ことが課題という。普及に向けた取り組みとして、燃料の一つに里山再生の障害ともなっている「竹」の活用も模索する。「現状は補助金をいただかないと難しく、市場規模もまだまだ小さいマーケットですが、事業として一本立ちできるよう努力しているところです」と殿河内さん。年２回、東京や福岡で開催される環境展に積極的に出展してＰＲに余念がない。 |
| 【会社概要】宇部興産の１００％出資会社として創業。宇部興産機械が納入した機械類の据え付けや部品供給、点検・補修が主な業務。２００３年に新規事業推進室を発足させ、環境ビジネスへの参入を本格化。宇部市内の分野や業界を超えた意見・情報交換会「キューブサロン」事務局も務める。本社は宇部市小串沖の山。国内外に１４拠点。資本金１億３０００万円。売上高１００億６５００万円（０５年）。従業員２７０人（０６年３月現在）。 |
県がこの車を導入したのは昨年１０月。翌１１月の国民文化祭やまぐちで県民らに披露され、エコドライブや環境問題に対する県の取り組みをアピールした。その後も環境関係の各種イベントで展示・試乗などに活用。ふだんは山口市の県セミナーパークに配置し、児童・生徒の環境学習にも一役買っている。 マツダ本社によると、水素を燃料に使った車は世界的に「水素燃料電池車」が主流だが、この車は「水素エンジン車」。燃料電池車は水素を使って発電しモーターで走るのに対して、水素エンジン車はガソリンの代わりに水素を噴射し、従来通りの工程でエンジンを回す。ほとんどの部品が従来品と共通し、コストを抑えられ、信頼性も高いなどのメリットがある。リース料は月４２万円と、他社の燃料電池車の約半額の設定だ。 同社の柏木章宏プログラム開発推進本部主査は「水素エンジン車はＲＥだからこそ可能だった」と明かす。水素の点火に必要な最小エネルギーは、ガソリンの約１０分の１。このため一般車のレシプロエンジンだと、高温のエンジン内に水素を噴射すると、プラグが放電しなくても爆発する「異常燃焼」を起こしてしまう。ＲＥはエンジン内を回転する三角形のローターのシール（頂点）で吸気室と燃焼室が仕切られ、水素噴射時に直接高温にさらされることはない。 水素の爆発により生成されるのは水だけで、排気熱によりマフラーから水蒸気となって出てくる。環境配慮に優れた車といえるが、マツダはあえてガソリンも併用できる「デュアルフューエルシステム」を採用。走行中に水素がなくなったら、自動的にガソリンに切り替わり、手動切り替えも可能だ。 これは水素ステーションなどインフラ整備の実情に配慮したため。水素タンクをいっぱいに充填（じゅうてん）して走行できる距離は約１００キロ。水素ステーションは中国地方にマツダ本社（広島県府中町）と岩谷瓦斯（周南市）の２カ所しかなく、柏木主査は「エンジンを搭載していないモーターカーではガソリン併用は難しい。今あるインフラ（ガソリンスタンドなど）を使いながら、未来の環境エンジンとしてアピールしていきたい」という。 県環境政策課も「各種イベントなどで活用し、環境への県民意識を高めたい」と期待を寄せる。 |
| 【会社概要】自動車メーカーのマツダ（本社・広島県府中町）は広島市と防府市に国内主力工場を持つ。昨年は過去最高の約４９万５０００台を生産。県内の工業出荷額に占める割合は１２．２％（０５年実績）。ＲＥ搭載車は広島市の宇品第一工場で製造。水素ＲＥ車も広島本社で開発された。昨年１２月には周南市の岩谷瓦斯の水素ステーションが稼働を始めるなど、民間にも車環境に関する取り組みが広がりつつある。 |
